こんにちは、せどりや転売に強い税理士の植村拓真です。
弊所ではよく、せどりや転売を行っている方と顧問契約を結ばせていただいたり、法人化（会社設立）のタイミングや会社への副業バレに関するご相談をいただいたりする機会があります。
ここ数年で電子商取引の市場規模が拡大した影響で、せどりや転売で売上を大きく伸ばして法人化（会社設立）を検討されるサラリーマンや個人事業主の方が増加傾向にあります。
そんなせどりや転売で法人化を検討している方の中には、
上記のように考える方が多くいらっしゃいます。
今回はそんな方に向けて、せどりや転売で法人化（会社設立）するタイミングや会社にバレない方法について解説します。
メリットやデメリットとあわせて解説しますので、法人化するかどうかを判断するうえで参考にしてみてください。
ベストタイミングで法人化したい、なるべくコストを抑えて会社設立したい、そんな方はせどりや転売に強い弊所までお気軽にご相談くださいませ！
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せどり・転売で法人化（会社設立）するタイミング
せどりや転売を本格的に行う方の中には、法人化（会社設立）を検討する方もいます。
法人化（会社設立）の理由はさまざまですが、適切なタイミングで行うと税金面や事業で有利になるケースがありますので、本項目にて紹介します。
- 年間所得が安定して900万円以上ある
- インボイス制度を考慮して課税売上高1,000万円を超えたとき
- 資金調達やリクルートを行って事業規模を拡大したいとき
年間所得が安定して900万円以上ある
せどり・転売で法人化（会社設立）を検討する際は、年間所得が安定して900万円以上あるかどうかを考慮しましょう。
年間所得が900万円以上ある場合、個人事業主の所得税率と法人の法人税率を比較すると、法人の法人税率のほうが低いからです。
せどり・転売を個人事業主として行い年間所得が900万円以上かつ1,800万円未満である場合、所得税率は33%です。
一方、法人で同ケースの場合、法人税率は最大税率が23.20%ですので、所得税率よりも低くなります。
ですので、せどり・転売で法人化（会社設立）するタイミングは、年間所得が900万円以上あるときだと言われています。
ただし、法人化（会社設立）すると、法人の住民税均等割や社会保険料などの維持費用がかかります。
年間所得が安定して900万円以上ない場合、個人事業主よりも納税額が高額になる恐れがありますので、しっかりシミュレーションを行ったうえで検討しましょう。
関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？メリット・デメリットを比較して法人化を検討
インボイス制度を考慮して課税売上高1,000万円を超えたとき
せどり・転売で法人化（会社設立）を検討するタイミングは、課税売上高が1,000万円を超えたときです。
せどり・転売で課税売上高が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる前に法人化（会社設立）すると、基準期間の判定がリセットされて免税事業者の期間が伸びるからです。
本来、個人事業主も法人も課税売上高が1,000万円を超えると、2事業年度後から消費税の課税事業者になります。
しかし、法人化（会社設立）すると基準期間の判定がリセットされるため、消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられます。
たとえば、せどり・転売で2024年に課税売上高が1,000万円を超えた場合、消費税の課税事業者になるタイミングは2026年です。
本ケースで2025年に法人化（会社設立）すると、消費税の課税事業者になるタイミングは最長で2027年まで引き伸ばせます。
ただし、法人化（会社設立）時に以下のケースに該当する場合、初年度から消費税の課税事業者になるので注意しましょう。
- インボイス制度の影響で消費税の課税事業者を選択している
- 相続により事業継承している
- 資本金が1,000万円を超える
- 特定新規設立法人を設立している
インボイス制度と消費税の課税事業者の選択に関する内容は、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説
資金調達やリクルートを行って事業規模を拡大したいとき
せどり・転売で資金調達やリクルートを行って事業規模を拡大したいときも、法人化（会社設立）を検討するタイミングです。
法人は個人事業主よりも対外的な信用度が高いため、資金調達の審査する側やリクルート時に採用される側に好印象を与える傾向があるからです。
繰り返しになりますが、法人は会社設立の費用、社会保険料や法人の住民税均等割などの維持費用がかかります。
さまざまな費用をかけて事業を行っており、社会保険料に加入しているため、融資先や採用される人材から「せどり・転売の事業に対して本気で取り組んでいる」「労働環境が整っている」と判断されて対外的な信用度が高い傾向があります。
せどり・転売で資金調達やリクルートを行って事業規模を拡大したいときは、法人化（会社設立）を検討しましょう。
せどり・転売で法人化（会社設立）するメリット
続いては、せどり・転売で法人化（会社設立）するメリットについて解説します。
- 年間所得にかかる税金を稼ぐほど抑えられる
- せどり・転売で経費にできる範囲が広がる
- 対外的な信用度を高められる
法人化（会社設立）するべきかどうか悩んでいる方は、本項目の内容を参考にしてみてください。
年間所得にかかる税金を稼ぐほど抑えられる
繰り返しになりますが、せどり・転売の年間所得に適用される税率は、個人事業主と法人で異なります。
個人事業主の所得税率は最大45%ですし、法人の法人税率は最大23.2%です。
せどり・転売を個人事業主として行っていて年間所得が伸びている方ほど、法人化（会社設立）による節税効果が高まります。
せどり・転売で経費にできる範囲が広がる
法人としてせどり・転売を行うと個人事業主よりも経費にできる範囲が広がり、自身の役員報酬や社会保険料なども経費計上できます。
家族経営の法人であれば、家族に支払う役員報酬も経費計上できます。
法人の経費や節税対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法
対外的な信用度を高められる
繰り返しになりますが、せどり・転売で法人化（会社設立）すると、個人事業主よりも対外的な信用度が高まります。
会社設立や維持のために費用がかかったり、社会保険に加入していたりするからです。
また、法人の登記情報は法務局で第三者が確認できるため、個人事業主よりも対外的な信用度が高い傾向があります。
せどり・転売で資金調達の審査に通りやすくしたい、より優秀な人材を採用して事業規模を拡大していきたい方は、法人化（会社設立）を検討してみましょう。
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せどり・転売で法人化（会社設立）するデメリットや注意点
せどり・転売で法人化（会社設立）するデメリットや注意点も解説します。
- 経理や税務会計が個人事業主よりも複雑化する
- 利益が不安定だと個人事業主よりも維持費や税金がかかって損をする
- 法人化（会社設立）でまとまった費用がかかる
- 個人事業主分のせどり・転売の確定申告を忘れると追徴課税が発生する
- 個人事業主の在庫を法人に無料で引き継ぐと受贈益が発生する
- 古物商許可を再取得する必要がある
- サラリーマンの法人設立は会社に副業バレする恐れあり
経理や税務会計が個人事業主よりも複雑化する
せどりや転売で法人化（会社設立）すると、経理や税務会計が個人事業主よりも複雑化します。
まず法人化（会社設立）の際には事業に合わせた定款の作成、定款の認証、法務局での登記申請など、法人化（会社設立）後には個人事業主の廃業手続きや在庫の引き継ぎなど、さまざまな手続きが必要です。
そして、法人では決算申告や税務調査の対応など、さまざまな専門知識が必要な作業を行う必要があります。
そのうえで、せどり・転売は取引量が多く業務量も多い傾向があるため、法人化（会社設立）から税理士に依頼する方がいます。
せどり・転売を行いながら、同時に経理や税務会計、法人化（会社設立）について学ぶのは困難です。
事業に集中しつつスムーズかつ税金面でも無駄なく法人化（会社設立）したい方は、税理士への依頼を検討してみましょう。
利益が不安定だと個人事業主よりも維持費や税金がかかって損をする
繰り返しになりますが、せどり・転売で法人化（会社設立）すると、維持費として経営が赤字でも法人の住民税均等割や社会保険料がかかります。
そのうえで、利益が不安定で年間所得が少ない場合、所得税率よりも法人税率のほうが高くなるため、法人化（会社設立）が原因で維持費や税金がかかって損をする恐れがあります。
繰り返しになりますが、せどり・転売で法人化（会社設立）を検討する際は、年間所得が安定して900万円以上あり法人の維持費や税金で損をしないかどうかを意識しましょう。
法人化（会社設立）でまとまった費用がかかる
せどり・転売で法人化（会社設立）する際、株式会社なら約20万円、合同会社なら約10万円の費用がかかります。
一度にまとまったお金が必要になりますので、法人化（会社設立）する際は資金繰りに注意しましょう。
法人形態ごとのメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説
個人事業主分のせどり・転売の確定申告を忘れると追徴課税が発生する
せどり・転売で法人化（会社設立）したあとは、個人事業主の確定申告を忘れないように注意しましょう。
法人化（会社設立）をしても、個人事業主の所得がなくなるわけではありません。
たとえば、2024年4月1日にせどり・転売で法人化（会社設立）した場合、同年1月から3月までの所得は個人事業主のものです。
翌年2025年に確定申告を行う必要があります。
法人だからと個人事業主の確定申告を放置していると、無申告で追徴課税を課される恐れがありますので注意しましょう。
個人事業主の在庫を法人に無料で引き継ぐと受贈益が発生する
せどり・転売で法人化（会社設立）する際は、法人が個人事業主の在庫を買い取りましょう。
個人事業主から法人の在庫の引き継ぎを無料で行ってしまうと、受贈益が発生してしまうからです。
受贈益は商品を通常よりも安価、もしくは無料で受け取った際に発生する税金のことです。
法人が個人事業主せどり・転売の在庫を適切な料金で買い取れば発生しません。
余分な出費を防ぐためにも、法人化（会社設立）する際は個人事業主の在庫は法人に無料で引き継がないようにしましょう。
古物商許可を再取得する必要がある
せどり・転売を行う際に必要な古物商許可ですが、法人化（会社設立）する際に再取得が必要です。
個人事業主で取得したものは引き継げません。
サラリーマンの法人設立は会社に副業バレする恐れあり
サラリーマン（会社員）でせどり・転売を行っている場合、法人化（会社設立）すると会社に副業バレする恐れがあります。
対策方法は以下のとおりです。
- 勤務先の人に会社設立について口外しない
- 設立した会社からの役員報酬を身内が受け取るようにする
- 勤務先を退職するまで役員報酬を受け取らない
- 確定申告で住民税の納付方法は普通徴収を選択する
具体的な対策方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説
せどり・転売で法人化（会社設立）する主な手順
せどり・転売で法人化（会社設立）する主な手順について解説します。
主な手順や手続きは、以下のとおりです。
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②定款作成
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③公証人役場での認証（株式会社の場合）
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④出資金を所定の銀行口座に払込
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⑤法務局にて法人登記
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⑥所轄の税務署や都道府県税事務所、市区町村役場への設立届提出
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⑦個人事業主の廃業手続
法人化（会社設立）の手続きは設立後もあります。
そして、個人事業主の廃業手続きも必要ですので、管轄の税務署に廃業届を提出しましょう。
関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説
せどり・転売で法人化（会社設立）する際によくある質問
最後に、せどり・転売の法人化（会社設立）に関してよくいただく質問と回答を紹介します。
- せどり・転売でマイクロ法人を選択する際の注意点を教えてください
- 植村会計事務所では副業で法人化（会社設立）から依頼する方はいますか？
せどり・転売でマイクロ法人を選択する際の注意点を教えてください
せどり・転売で法人化（会社設立）する際、マイクロ法人と個人事業主の二刀流を選択して節税対策を実施する方がいます。
マイクロ法人と個人事業主を二刀流するうえで以下のような注意点がありますので、注意しましょう。
- 法人と個人事業主は同じ業種にできない
- 両人格で経理と税務会計を行う必要がある
- 社会保険料を納めるサラリーマンにマイクロ法人は不要である
- 今後売上を伸ばして事業規模を拡大したい
ネットでマイクロ法人について調べるとメリットばかり目立ちますが、デメリットや注意点もあります。
マイクロ法人を検討している方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事：【マイクロ法人設立で節税】個人事業主と二刀流のメリット・デメリットを解説
植村会計事務所では副業で法人化（会社設立）から依頼する方はいますか？
はい、植村会計事務所では、サラリーマンの副業でせどり・転売を行い法人化（会社設立）からご依頼くださる方もいらっしゃいます。
弊所の顧問先様には、せどり・転売を含めたネットビジネス業を副業で行っており、法人化（会社設立）している方が多くいらっしゃいます。
弊所に法人化（会社設立）からご依頼くださいますと格安でフルサポートいたしますので、
上記のような方は、お気軽に植村会計事務所までご相談くださいませ。
関連記事：せどり業に強い税理士に確定申告を丸投げする際の選び方
まとめ
今回は、せどりや転売で法人化（会社設立）するタイミングや会社にバレない方法について解説しました。
せどりや転売で年間所得が増加しており、節税対策を徹底したい、資金調達を実施して設備投資や人材採用を行って事業規模を拡大したいといった方は、法人化（会社設立）を検討してみましょう。
法人化（会社設立）には、まとまった費用や手続きに時間が必要です。
しかし、弊所に顧問契約とセットでご依頼くだされば、費用を格安に抑えたうえで事業に集中しつつスムーズに手続きが完了します。
法人化（会社設立）後も、インボイス制度や税務調査の対応に身構える必要もなくなりますので、お気軽にご相談、ご依頼くださいませ。
