インボイス制度とは?法人成りのタイミング・注意点について徹底解説

法人成りを検討している個人事業主の方に意識してもらいたいのが、令和5年10月1日に導入されるインボイス制度です。

インボイス制度が導入されると、以下の内容を考えなければなりません。

『課税事業者ではない個人事業主は壊滅する』とも言われています。

厄介な制度なわけですね…。

課税事業者・免税事業者ともに影響を受けるので、スルーできない制度です。

そこで今回は、インボイス制度について法人成りのタイミングや注意点とあわせて解説します。

 

個人事業主の法人成りについては、以下の記事で詳しくまとめています。

そもそもインボイス制度とは?

そもそもインボイス制度とは 画像

消費税が令和元年10月の増税で10%になり、食品や新聞などは軽減税率の導入で8%に抑えられています。

事業によっては仕入時と販売時の税率に差が生じるため、商品ごとの税率・税額がわからなければ正確な納税額を計算できません。

 

インボイス制度は、複数税率の採用により発生する納税額の計算ミスを防止するために、令和5年10月1日から導入される制度です。

導入後は請求書の様式が変更されるため、課税事業者が仕入税額控除をするには適格請求書を受け取る必要がでてきます。

 

そもそもインボイスとは適格請求書のことで、

・発行者の氏名又は名称
・取引年月日
・取引内容
・受領者の氏名又は名称
・軽減税率の対象である旨の表記
・適用税率ごとに区分した合計額
・区分記載請求書
・インボイス制度の登録番号
・適用税率
・消費税額

上記の内容が記載されている書類またはデータをいいます。

商品ごとに適用税率と消費税額が記載されているため、正確な納税額を計算できます。

 

適格請求書を発行できるのは、消費税を納税している課税者事業のみです。

免税事業者は適格請求書を発行できないため、取引先は仕入税額控除できません。

売り手 適格請求書発行事業者の売り手は、買い手からインボイスを要求されたら交付する

発行したインボイスの写しを保存する

買い手 適格請求書発行事業者の売り手からインボイスを受け取り保存しておけば、仕入税額控除の適用を受けられる

免税事業者のままでいると、取引先からインボイスを交付できないことを理由に取引できないと言われる可能性もあります

そのためインボイス制度導入後は、適格請求書を発行するために税務署で適格請求書発行事業者の登録を行う必要が出てきます。

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植村拓真
自動的に適格請求書発行事業者にはならないので注意しましょう!

 

適格請求書発行事業者の登録申請手続きについては、以下のリンクから詳細を確認できます。
国税庁:適格請求書発行事業者の登録申請手続のページに移動する

令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい方は、令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを終わらせましょう

インボイス制度導入で免税事業者の負担増

インボイス制度導入で免税事業者の負担増 画像

インボイス制度とは何かについてお話ししました。

課税事業者・免税事業者ともに制度導入の影響を受けるので、しっかり備えておきましょう。

 

続いては、インボイス制度導入で免税事業者の負担がどのように増えるのかをお話しします。

法人成りによる消費税の免税については、以下の記事で詳しくお話してします。

【令和5年9月まで】インボイス制度導入前

インボイス制度導入前の消費税の納税額から見ていきましょう。

 

たとえば、100万円の商品を税込110万円で仕入れて、税込220万円で売ったとします。

売上にかかる消費税は20万円で、仕入れた商品にかかる消費税は10万円です。

 

上記の例の場合、納める消費税は20万円から10万円を差し引いた10万円です。

【令和5年10月以降】インボイス制度導入後

続いて、インボイス制度導入後の消費税の納税額を見ていきましょう。

今回は、免税事業者から商品を仕入れたと仮定します。

 

先ほどの例と同じく、100万円の商品を税込110万円で仕入れて、税込220万円で売ったとしましょう。

本ケースでは、仕入先が免税事業者なので支払った消費税10万円を控除できません

そのため、納める消費税は20万円です。

 

現行制度では10万円の消費税を納税しますが、インボイス制度導入後は売上にかかる消費税20万円をそのまま納税しなければなりません。

つまり、免税事業者から商品を仕入れると税負担が大きくなります

 

インボイス制度導入後の事業者は、免税事業者よりも課税事業者と取引したいと考えるのが自然です。

今後取引先を減らしたくない方は、課税事業者になり適格請求書発行事業者の登録手続きを行う必要があります。

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ちなみに、適格請求書発行事業者はネットで公開されて、いつでも確認できるようになる予定です

インボイス制度導入前に法人成りするメリット

インボイス制度導入前に法人成りするメリット 画像

インボイス制度が導入される前に法人成りすると、最長2年の消費税免税を受けられます

個人事業主が法人成りで免税事業者になる条件は、以下のとおりです。

条件①:資本金が1,000万円未満である
条件②:設立1年目の前半6ヶ月で課税売上高が1,000万円を超えない
条件③:人件費(給与の支払額など)が1,000万円を超えない
条件④:設立1期目が7カ月以下

引用:(個人事業主の法人成りとは?適切なタイミングやメリット・手続きについて徹底解説

上記の条件を満たせなくなり課税事業者とならざるを得ない場合、法人成りすることで免税事業者となります。

 

しかし先ほどお話ししたとおり、インボイス制度導入後に免税事業者のままでいるのはデメリットにもなり得ます

法人成りを検討している方は、インボイス制度導入前に法人成りを済ませて、最長2年の消費税免税のメリットを受けましょう。

 

法人成りのメリットについては、デメリットとあわせて以下の記事で詳しく解説しています。

法人成りのタイミングは令和3年10月より前

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令和3年10月よりも前に法人成りを済ませれば、個人事業主が法人成りで最長2年の消費税免税のメリットを活かせます

インボイス制度が導入されるのは、令和5年10月1日だからですね。

 

消費税を考慮して法人成りするなら、令和3年10月よりも前に法人成りを済ませましょう。

個人事業主が法人する際、他にも考慮すべきことがたくさんあります。

 

ご自身で法人成りすべきか判断が難しい場合は、税理士に相談してみましょう。

税理士の探し方や費用については、以下の記事で詳しくまとめています。

インボイス制度導入後の免税事業者の対策

インボイス制度導入後の免税事業者の対策 画像

インボイス制度導入後に免税事業者のままだと、以下のようなデメリットが発生すると考えられます。

・インボイスを発行できないため取引を断られる
・消費税分の値引きを要求されて売上が下がり税負担が増える

特に会社や業者同士のBtoBビジネスでは、取引先からインボイスを要求される機会が多いです。

ですので、課税事業者への切り替えを検討しましょう。

 

そして先ほど紹介したとおり、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい方は、令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを終わらせてください。

 

飲食店で免税事業者の場合、インボイスの交付が不要な消費者から消費税を受け取るケースが多いです。

そのため、インボイス制度導入の影響は他業種に比べると少ないでしょう。

 

しかし、接待などで飲食代を交際費として経費計上したい消費者から、領収書(インボイス)を要求されるケースもあります。

中には「インボイスをもらえないなら他店に行く」と考える方もいるでしょう。

 

ですので、飲食店で免税事業者の場合でも、課税事業者への切り替えを検討しておくようにしてください。

課税事業者への切り替える場合は、納税地を所轄する税務署長に消費税課税事業者選択届出書を提出しましょう。

詳細は以下の国税庁のページから確認できます。
国税庁:消費税の各種届出書

まとめ

今回は、インボイス制度について法人成りのタイミングや注意点とあわせて解説しました。

 

インボイス制度が導入されるのは、令和5年10月1日からです。

法人成りで最長2年の消費税免税のメリットを活かしたい方は、令和3年10月1日までに会社設立の手続きを済ませましょう

 

そして、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい方は、令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを行ってください。

 

法人成りすべきかお悩みの方は、以下のフォームからお気軽にご相談ください。

法人成りすべきかどうかは状況次第なので、しない方がいいケースもあります。

しっかりヒアリングを行ったうえで、法人成りについてご提案させていただきます。

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