インボイス制度とは?法人成りのタイミング・注意点について徹底解説

こんにちは、植村拓真(うえむら たくま)です。

普段はセミナーに登壇して、インボイス制度についてお話しさせていただいたりもしている税理士です。

 

今回、法人成りを検討している個人事業主の方に意識してもらいたいのが、令和5年10月1日に導入されるインボイス制度です。

インボイス制度が導入されると、以下の内容を考えなければなりません。

 

『課税事業者ではない個人事業主は壊滅する』とも言われています。

厄介な制度なわけですね…。

結論から言うと、取引は信頼関係のもとで成り立っているケースが多いため、一概に個人事業主が壊滅するとは言い切れません

 

しかし、課税事業者・免税事業者ともに影響を受けるので、スルーできない制度です。

そこで今回は、インボイス制度について法人成りのタイミングや注意点とあわせて解説します。

 

個人事業主の法人成りには、消費税以外にも考慮すべき点があります。

消費税だけに注目して会社設立を焦ると失敗するので、法人成りについて知らない方は以下の記事からご覧ください。

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そもそもインボイス制度とは?

そもそもインボイス制度とは 画像

消費税が令和元年10月の増税で10%になり、食品や新聞などは軽減税率の導入で8%に抑えられています。

事業によっては仕入時と販売時の税率に差が生じるため、商品ごとの税率・税額がわからなければ正確な納税額を計算できません。

 

インボイス制度は、複数税率の採用により発生する納税額の計算ミスを防止するために、令和5年10月1日から導入される制度です。

導入後は請求書の様式が変更されるため、課税事業者が仕入税額控除をするには適格請求書を受け取る必要がでてきます。

 

そもそもインボイスとは適格請求書のことで、

  • 発行者の氏名又は名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 受領者の氏名又は名称
  • 軽減税率の対象である旨の表記
  • 適用税率ごとに区分した合計額
  • 区分記載請求書
  • インボイス制度の登録番号
  • 適用税率
  • 消費税額

上記の内容が記載されている書類またはデータをいいます。

商品ごとに適用税率と消費税額が記載されているため、正確な納税額を計算できます。

 

適格請求書を発行できるのは、消費税を納税している課税事業者のみです。

免税事業者は適格請求書を発行できないため、取引先は仕入税額控除できません。

売り手 適格請求書発行事業者の売り手は、買い手からインボイスを要求されたら交付する

発行したインボイスの写しを保存する

買い手 適格請求書発行事業者の売り手からインボイスを受け取り保存しておけば、仕入税額控除の適用を受けられる

免税事業者のままでいると、取引先からインボイスを交付できないことを理由に取引できないと言われる可能性もあります

そのためインボイス制度導入後は、適格請求書を発行するために税務署で適格請求書発行事業者の登録を行う必要が出てきます。

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自動的に適格請求書発行事業者にはならないので注意しましょう!

 

適格請求書発行事業者の登録申請手続については、以下のリンクから詳細を確認できます。
国税庁:適格請求書発行事業者の登録申請手続のページに移動する

令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい方は、令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを終わらせましょう

 

インボイス制度の登録申請手続については、以下の動画で詳しく解説されています。

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インボイス制度導入で免税事業者の負担増

インボイス制度導入で免税事業者の負担増 画像

インボイス制度とは何かについてお話ししました。

課税事業者・免税事業者ともに制度導入の影響を受けるので、しっかり備えておきましょう。

 

続いては、インボイス制度導入で免税事業者の負担がどのように増えるのかをお話しします。

法人成りによる消費税の免税については、以下の記事で詳しくお話してします。

【令和5年9月まで】インボイス制度導入前

インボイス制度導入前の消費税の納税額から見ていきましょう。

 

たとえば、100万円の商品を税込110万円で仕入れて、税込220万円で売ったとします。

売上にかかる消費税は20万円で、仕入れた商品にかかる消費税は10万円です。

 

上記の例の場合、納める消費税は20万円から10万円を差し引いた10万円です。

【令和5年10月以降】インボイス制度導入後

続いて、インボイス制度導入後の消費税の納税額を見ていきましょう。

今回は、免税事業者から商品を仕入れたと仮定します。

 

先ほどの例と同じく、100万円の商品を税込110万円で仕入れて、税込220万円で売ったとしましょう。

本ケースでは、仕入先が免税事業者なので支払った消費税10万円を控除できません

そのため、納める消費税は20万円です。

 

現行制度では10万円の消費税を納税しますが、インボイス制度導入後は売上にかかる消費税20万円をそのまま納税しなければなりません。

つまり、免税事業者から商品を仕入れると税負担が大きくなります

 

インボイス制度導入後の事業者は、免税事業者よりも課税事業者と取引したいと考えるのが自然です。

少しでも取引先が減る・新規取引先と契約できない可能性を減らしたい方は、課税事業者への切り替えを検討してみましょう。

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ちなみに、適格請求書発行事業者の情報はネットで公開されており、
以下の国税庁のサイトからいつでも確認できます

国税庁:適格請求書発行事業者公表サイトはこちら

インボイス制度導入前に法人成りするメリット

インボイス制度導入前に法人成りするメリット 画像

インボイス制度が導入される前に法人成りすると、最長2年の消費税免税を受けられます

法人成りで2年間免税事業者になる条件は、以下のとおりです。

条件①:資本金が1,000万円未満である
条件②:設立1年目の前半6ヶ月で課税売上高が1,000万円を超えない
条件③:人件費(給与の支払額など)が1,000万円を超えない
条件④:設立1期目が7カ月以下

引用:(個人事業主の法人成りとは?適切なタイミングやメリット・手続きについて徹底解説

 

しかし先ほどお話ししたとおり、インボイス制度導入後に免税事業者のままでいるのはデメリットにもなり得ます

法人成りを検討している方は、インボイス制度導入前に法人成りを済ませて、最長2年の消費税免税のメリットを受けましょう。

 

法人成りのメリットについては、デメリットとあわせて以下の記事で詳しく解説しています。

法人成りのタイミングは令和3年10月より前がベスト

法人成りのタイミングは令和3年10月より前 画像

令和3年10月よりも前に法人成りを済ませれば、個人事業主が法人成りで最長2年の消費税免税のメリットを活かせます

インボイス制度が導入されるのは、令和5年10月1日だからですね。

 

消費税を考慮して法人成りするなら、令和3年10月よりも前に法人成りを済ませましょう。

個人事業主が法人する際、他にも考慮すべきことがたくさんあります。法人成りのタイミングに関する詳しい情報は、以下の記事をご覧ください。

 

ご自身で法人成りすべきか判断が難しい場合は、税理士に相談してみましょう。

【全国対応】今すぐ税理士に相談する
税理士の探し方や費用については、以下の記事で詳しくまとめています。

法人成り後からインボイス制度導入までにすべきこと

法人成り後 インボイス制度導入 すべきこと 画像

法人成りを済ませたら、インボイス制度導入までにすべきことがあります。インボイス制度導入までにすべきことは、以下のとおりです。

  • 年間でいくらの消費税を納めるかを確認する
  • 消費税を考慮した経理方法を選ぶ

 

本項目では、上記の内容について順番にお話していきます。これからお話する内容に目を通して、インボイス制度の導入に備えましょう。

年間でいくらの消費税を納めるかを確認する

まずは、本来なら年間でいくらの消費税を納めるのかを確認しましょう。消費税の免税事業者である期間、消費税を意識していない方が多いです。

 

本来、消費税は取引相手から一時的に預かっているだけのお金です。取引相手の代わりに納めなければならない税金なので、利益と混同しないようにしましょう。

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消費税分の資金も使い込んでしまった、なんてことがないよう注意してください!

消費税を考慮した経理方法を選ぶ

法人成り後、消費税を考慮した経理方法を選択する必要があります。

選択する経理方法は、以下のとおりです。

経理方法 特徴
税込経理方式 売上や仕入高などを、消費税と地方消費税を含めて計上する
税抜経理方式 売上や経費などを、消費税と地方消費税を含めずに、本体価格と消費税を分けて処理する

消費税の免税事業者である期間は、消費税の納税義務はないので税込経理方式を採用します。

税抜経理方式は選択できません。

 

一方、消費税の課税事業者の経理方法は、税込経理方式と税抜経理方式から選んで採用できます

消費税の納税額を確認するなら、税抜経理方式を選択しましょう。

税抜経理方式であれば、仮受消費税と仮払消費税の差額で消費税額を確認できます

インボイス制度導入後の免税事業者の対策

インボイス制度導入後の免税事業者の対策 画像

インボイス制度導入後に免税事業者のままだと、以下のようなデメリットが発生すると考えられます。

  • インボイスを発行できないため取引を断られる
  • 消費税分の値引きを要求されて売上が下がり税負担が増える

特に、会社や業者同士のBtoBビジネスでは、取引先からインボイスを要求される機会が多いです。ですので、課税事業者への切り替えを検討しましょう。

 

そして、先ほど紹介したとおり、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい方は、令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを終わらせてください。

 

飲食店で免税事業者の場合、インボイスの交付が不要な消費者から消費税を受け取るケースが多いです。そのため、インボイス制度導入の影響は他業種に比べると少ないでしょう。

 

しかし、接待などで飲食代を交際費として経費計上したい消費者から、領収書(インボイス)を要求されるケースもあります。

中には「インボイスをもらえないなら他店に行く」と考える方もいるでしょう。

 

ですので、飲食店で免税事業者の場合でも、課税事業者への切り替えを検討しておくようにしてください。

課税事業者への切り替える場合は、納税地を所轄する税務署長に消費税課税事業者選択届出書を提出しましょう。

詳細は以下の国税庁のページから確認できます。
国税庁:消費税の各種届出書

インボイス制度導入の影響を受けやすい事業者

インボイス制度 影響を受けやすい事業者 画像

先ほど少し触れたインボイス制度導入の影響を受けやすい事業者について、簡単にまとめておきます。

インボイス制度導入の影響を受けやすい事業者は、取引相手がかかった費用を経費処理する機会が多い事業者です。企業を相手に取引している事業者ほど、インボイス制度導入の影響を受けやすいですね。

 

インボイス制度導入後も消費税の免税事業者である場合、いずれ取引先から

吹き出し 男 画像
取引先
仕入税額控除を受けられないなら取引先変えます
吹き出し 画像
取引先
仕入税額控除を受けたいので、消費税の課税事業者になってください

上記のように言われるでしょう。

 

一方、取引相手がかかった費用を経費処理する機会が少ない、または機会がない事業者は、インボイス制度導入の影響をあまり受けません。

取引相手は、事業者が消費税の免税事業者で適格請求書を発行できなくても困りませんからね。

 

繰り返しになりますが、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい方は、令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを終わらせましょう

適格請求書発行事業者の登録申請手続のページ(国税庁)に移動する

 

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インボイス制度導入後の事務負担を軽減させる方法

インボイス制度 事務負担 減らす 画像

個人・法人にかかわらず、インボイス制度が導入されると事務作業の負担が増加します。先ほどお話したとおり、請求書の様式が変更されるからです。

適格請求書は、仕入税額はもちろん、事業でかかった費用を経費計上するためにも必要です。経理担当者は、各種書類に記載されているインボイス制度の登録番号を確認しなければなりません。

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一枚一枚確認しなければならないので、事務作業が増加するわけです

 

そこで、消費税の基準期間の課税売上高が5,000万円を超えない事業主は、簡易課税制度を選択することで事務負担を軽減させられます

簡易課税制度を選択すると、業種ごとのみなし仕入率で課税仕入額を概算できるからです。

 

ただし、簡易課税制度には以下の注意点があるので、慎重に選択しましょう。

  • 選択すると2年間適用される
  • 複数の事業を行い課税売上を区別していない場合、最も低いみなし仕入率が適用される
  • 課税売上を区別すると業種ごとに仕入率を計算するため、事務負担が増加するケースもある
  • 仕入額の内訳次第で納税額が増えるケースもある

インボイス制度の法人成りでよくある質問

インボイス制度 法人成り よくある質問 画像

インボイス制度の法人成りに関するご質問・ご相談をいただく機会が非常に多いので、よくある質問と回答を紹介しておきます。

インボイス制度はいつから開始される?

インボイス制度が開始されるのは、令和5年10月1日からです。

制度開始時から適格請求書発行事業者になるには、原則、令和5年3月31日までに申請を済ませておく必要があります

 

適格請求書発行事業者の登録申請には審査がありますので、スムーズにインボイス制度に対応するためにも早めに準備しておきましょう。

インボイス制度が法人に与える影響は?関係ない?

事業形態に関係なく、インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみです。

適格請求書発行事業者の登録申請を行えるのは課税事業者だけですので、免税事業者のままではインボイスを発行できません

 

また、課税事業者でも適格請求書発行事業者の登録申請を済ませなければ、インボイスを発行できないので注意しましょう。

まとめ

今回は、インボイス制度について法人成りのタイミングや注意点とあわせて解説しました。

インボイス制度が導入されるのは、令和5年10月1日からです。法人成りで最長2年の消費税免税のメリットを活かしたい方は、令和3年10月1日までに会社設立の手続きを済ませましょう

 

そして、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい方は、令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを行ってください。

 

法人成りすべきかどうかは状況次第なので、しない方がいいケースもあります。

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法人はコストがかかるので、消費税だけに注目して会社設立を焦ると失敗します!

 

法人成りすべきかお悩みの方は、以下のフォームからお気軽にご相談ください。しっかりヒアリングを行ったうえで、法人成りすべきかどうかについてご提案させていただきます。

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