法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場とあわせて解説

こんにちは、植村拓真（うえむら たくま）です。

事業が順調な個人事業主の方は、そろそろ法人成りを検討しているのではないでしょうか。

ある程度稼いだら法人成りして節税したい

弊所では法人成りを検討している方から、上記のようなご相談をいただく機会が多いです。

結論から述べますと、税理士費用をかけてでも、きっちり節税対策を実施してもらい法人成りをしたほうがお得です。

法人成りすると色々な書類作業とか税理士さんの費用とか色々な手間とランニングコストが増えますが、節税手段がとにかく豊富ですし、個人の所得税と法人税の税率差を考慮すると、時間単価1万円超えなど収入をガッツリ増やしていくつもりの人は早めに会社設立した方が得かなとは思いますねー😄

— 勝又健太｜キャリアハック系YouTuber｜雑食系エンジニア (@poly_soft) March 23, 2021

法人成りのメリットには大きな節税効果はもちろん、責任の限定や信用度の向上もあります。

しかし、法人成りの手続きは、専門知識が必要で複雑だったり作業量が多かったりします。

そんなときは、思い切って税理士に相談するのが得策です。

そこで今回は、法人成りを税理士に相談する必要性についてメリットや費用相場などとあわせてお話します。

【全国対応】法人成りを税理士に相談する

法人成りで税理士と顧問契約を結ぶタイミング

法人成りの手続きは、税理士に相談・依頼できます。税理士との顧問契約をセットで依頼するケースが多いです。

法人成り後の資金繰りや決算申告など、考えるべき内容が多くなりますからね

弊所でも手続きを支援・代行できるので、お困りの際は気軽にご相談ください。

法人成り後の顧問契約についても、無料でご相談いただけます。

【全国対応】税理士に法人成りについて相談する

さて、法人成りで税理士と顧問契約を結ぶタイミングですが、主に以下の3パターンあります。

どのパターンが正解といった話ではありませんので、あくまで参考程度にご覧ください。

法人成りについては、個人事業主の法人成りについて解説した記事でお話しています。

ぜひ参考にしてみてください。それでは詳しく見ていきましょう。

①：会社設立・起業時

会社設立・起業時に、顧問契約ごとご依頼される方がよくいらっしゃいます。

先ほどお話したとおり、法人成り後に資金繰りや確定申告など、考えるべき内容が多くなるからですね。

法人成りの際に税理士と顧問契約を結んでおけば、今後についても相談できるので安心できます。

ただし、事業内容・資金繰り売上・などの状況によっては、すぐに税理士と顧問契約を結ぶ必要がないケースもあります。

ですので、まずは税理士と現状を話し合ったうえで、顧問契約を結ぶかどうかを判断しましょう。

弊所でも、今すぐ顧問契約を結ぶ必要がない場合、提案させていただくケースがございます。

状況に応じたアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

②：事業が軌道に乗り始めたとき

個人事業主の方で事業が軌道に乗り始めると、法人成りを検討する方が増えます。

課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生するからです。

法人成りしておけば、最長2年間は消費税の納税が免除されて節税につながります。

ですので、思い切って税理士と顧問契約を結んでおくのがおすすめです。ご自身の事業だけに向き合い、稼ぐことに集中できます。

また、節税効果があるのはもちろん、他にも以下のようなメリットがあります。

具体的なメリットは法人成りするメリット・デメリットについて解説した記事で詳しくお話ししているので、ぜひ一読してみてください。

③：1期目の決算申告前

法人成りしてから初めて決算申告をする前に、税理士と顧問契約を結ぶパターンもあります。

法人の決算申告は、最低限簿記の知識が必要で税金の計算が難しいからです。

申告書様式などを確認して、やはり税理士に決算申告を依頼したいと考える方もいます。

先ほどもお話したとおり、いつ税理士に相談するかのタイミングに正解はありません。

不安に感じた時点で、気軽に相談してみるといいでしょう。

法人成りを税理士に依頼する際の料金相場

法人成りの手続き代行を税理士に依頼する際、どうしても費用がかかってしまいます。

事前に料金相場を確認して、税理士を選ぶうえで参考にしましょう。

法人成り代行の税理士費用は、依頼先だけでなく設立する会社の形態によっても異なります。

以下の表をご覧ください。

【株式会社の料金相場】

【合同会社の料金相場】

株式会社と合同会社を例に、法人設立の料金相場を紹介します。

個人事業主は、約20万~30万円あれば法人成りできるわけです。

また、税務顧問の料金は、記帳代行を依頼するか面談を増やすかなどによって異なります。

事務所のホームページに、数万円程度の安い料金を記載しているケースがあります。

相談や決済のみの料金で、オプション料金が設定されているケースもあるのでよく確認しましょう。

法人成りと税務顧問を税理士に依頼するメリット

法人成りと税務顧問を税理士に依頼するメリットについて、もう少し具体的にお話していきます。

税理士に相談する前に、本項目の内容を確認しておきましょう。

税務調査による追徴課税の発生を回避できる

法人成りの手続き代行と一緒に顧問契約も依頼する場合、税務調査による追徴課税の発生を回避できます。

専門家である税理士がご自身の代わりに税金周りを管理するからですね。

事業形態に関係なく、事業で所得を得て確定申告・決算申告している以上、税務署に税務調査に入られる可能性があります。

税務調査は、国税局の国税総合管理（KSK）システムによって選ばれた法人が受けます。

国税総合管理システム（以下「ＫＳＫシステム」という。）は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。
（引用：国税総合管理（KSK） – 財務省）

万が一、確定申告に不備があり指摘されると、高額な追徴課税などを課されるかもしれません。

そこで税理士と税務顧問を結べば、適切な申告を行えるのでペナルティのリスクを回避できます。

税務調査について詳しく知りたい方は、税務調査における修正申告・更正について解説した記事を参考にしてみてください。

徹底した節税の提案と対策を受けられる

我々税理士は、ただ税金周りの管理を代行するだけでなく、税法の範囲内で最大限の節税対策を提案しています。

青色申告を行ってより高額な控除を受けられるようにしたり、法人成りを提案したります。

もちろん、状況に応じた提案をするのが基本です。法人成りであれば適切な時期に手続きを行うように、提案させていただく可能性があります。

法人成りの時期で悩んでいる、そもそもすべきなのかなど悩んでいる方は、お気軽にお問い合わせください。

【全国対応】法人成りを税理士に相談する

補助金の申請を支援してもらえる

事業主が利用できる補助金は、以下のようにさまざまな種類があります。一部ですが、確認しておきましょう。

認定支援機関の税理士であれば、申請に関して積極的にアドバイス・支援を行います。

また、他の士業との連携を図っている税理士であれば、雇用保険を財源とした助成金についても相談できます。

月次業績や決算予測など税金について把握できる

税理士と顧問契約を結んでおけば、決算予測や税金の納税額について明確に把握できます。

毎月確認できる業績や財政状況などは、経営の意思決定の判断材料となります。

ご自身で管理する手間が省けるため、事業に集中したい方は税理士と顧問契約を結びましょう。

法人成りを税理士に相談するなら人柄に注目

法人成りを税理士事務所・会計事務所に依頼するといっても、サービスの内容や料金はもちろん、税理士の性格もさまざまです。

そのため、どんなことをしてもらえるのか、いくらなのか、どんな人なのかなど不安は尽きないでしょう。

まずは、税理士事務所・会計事務所を決める前に、面談を実施してもらってください。相談だけであれば無料のケースが多いです。

特に、税理士の人柄を事前に確認しておきましょう。

税理士と顧問契約を結ぶのであれば、長い付き合いになるのでなおさらです。

人間には相性がありますから、合わなければ気軽に相談できず悲惨なことになりかねません…。

ですので、税理士と面談を行う際は、以下の内容に注目してみましょう。

税理士と顧問契約を結ぶとなればパートナー同然です。

最後の気軽になんでも話せるかどうかは、かなり重要なポイントでしょう。

税理士は士業ですので、お堅く偉そうなイメージがあるかもしれませんね。

その点、私は年齢が業界内でかなり若く、気軽に接しやすい税理士だと自負しています。

『物腰が柔らかいので契約を決めました』と言われる機会が多いので、本当にありがたい限りです！

税理士選びで迷っている方は、お気軽に以下の問い合わせフォームからご質問・ご相談ください。