【メリット多数】法人成りは税理士に相談できる!探し方や費用を解説

こんにちは、植村拓真です。

事業が順調な個人事業主の方は、そろそろ法人成りを検討しているのではないでしょうか。
法人成りとは法人化のことです。

吹き出し
ある程度稼いだら法人成りをした方が節税できる!

よく聞いたり見たりする言葉かと思います。
結論から述べると、税理士費用をかけてでも、きっちり節税対策を実施してもらい法人成りをした方がお得です。

今回は細かい説明を省略しますが、法人成りのメリットには大きな節税効果はもちろん、責任の限定や信用度の向上があります。

しかし、法人成りの手続きは、専門知識が必要で複雑だったり作業量が多かったりします。
そんなときは、思い切って税理士に相談するのが得策です。

そこで今回は、法人成りを税理士に相談・依頼する際の探し方や費用などについて解説します。

法人成りから税理士と顧問契約を交わすタイミング

法人成りから税理士と顧問契約を交わすタイミング

法人成りの手続き代行は、税理士に相談・依頼できます。
税務顧問の契約をセットで依頼するケースが多いです。
法人成り後の資金繰りや確定申告など、考えるべき内容が多くなりますからね。

公認会計士の私も手続きを支援・代行できるので、お困りの方は気軽にご相談ください。
法人成り後の顧問契約についても、無料でご相談いただけます。

法人成り・顧問契約に関するご相談とご質問はこちら
※ページ最下部のフォームからも問い合わせできます

 

さて、法人成りから税理士と顧問契約を交わすタイミングですが、主に以下の3パターンがあります。

①:会社設立・起業時
②:事業が軌道に乗り始めたとき
③:法人成り後の確定申告前

どのパターンが正解といった話ではありませんので、あくまで参考程度にご覧ください。

法人成りについては、個人事業主の法人成りとは?手続きから注意点まで徹底解説の記事でお話しています。
ぜひ参考にしてみてください。

それでは詳しく見ていきましょう。

①:会社設立・起業時

会社設立・起業時に、顧問契約ごとご依頼される方がよくいらっしゃいます。
先ほどお話したとおり、法人成り後に資金繰りや確定申告など、考えるべき内容が多くなるからですね。

法人成り時に税理士と顧問契約を交わしておけば、今後についても相談できるので安心できます。
ただし、事業内容・資金繰り売上・などの状況によっては、すぐに税理士と顧問契約を交わす必要がないケースもあります。

ですので、まずは税理士と現状を話し合ったうえで、顧問契約を交わすかどうかを判断しましょう。
弊所でも、今すぐ顧問契約を交わす必要がない場合、正直に提案させていただくケースがございます。

状況に応じたアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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②:事業が軌道に乗り始めたとき

個人事業主の方で事業が軌道に乗り始めると、法人成りを検討する方が増えます。
課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生するからです。

法人成りしておけば、最長2年間は消費税の納税が免除されて節税につながります。
ですので、思い切って税理士と顧問契約を交わしておくのがおすすめです。
ご自身の事業だけに向き合い、稼ぐことに集中できます。

また、節税効果があるのはもちろん、他にも以下のようなメリットがあります。

・有限責任になり事業失敗のリスクが軽減される
・法人登記簿謄本を誰でも閲覧できるため対外的な信用度が向上する

具体的なメリットは【税理士が解説】法人成りするメリット・デメリットとは?【責任・信用・節税】で詳しく解説しているので、ぜひ一読してみてください。

③:1期目の確定申告前

法人成りしてから初めて確定申告をする前に、税理士と顧問契約を交わすパターンもあります。
法人の決算申告は、最低限簿記の知識が必要ですし、税金の計算が難しいからです。

申告書様式などを確認して、やはり税理士に決算申告を依頼したいと考える方もいます。
先ほどもお話したとおり、いつ税理士に相談するかのタイミングに正解はありません。
不安に感じた時点で、気軽に相談してみるといいでしょう。

弊所では、まったく知識がない方でも安心してご相談いただけます。

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法人成りを税理士に依頼する際の料金相場

法人成りを税理士に依頼する際の料金相場

法人成りの手続き代行を税理士に依頼する際、どうしても費用がかかってしまいます。
事前に料金相場を確認して、税理士選びの参考にしてみましょう。

法人成り代行の税理士費用は、依頼先だけでなく設立する会社の形態によっても異なります。
以下の表をご覧ください。

【株式会社の料金相場】

項目 費用
登録免許税 約15万円
(資本金によって異なります)
定款印紙代 4万円
(電子定款の場合不要)
定款認証代 5万円
謄本交付手数料 約2,000円
(1部につき250円)
司法書士報酬 無料 ~ 5万円
税理士報酬 無料 ~ 5万円

 

【合同会社の料金相場】

項目 費用
登録免許税 約15万円
謄本交付手数料 約2,000円
(1部につき250円)
司法書士報酬 無料 ~ 5万円
税理士報酬 無料 ~ 5万円

株式会社と合同会社を例に、法人設立の料金相場を紹介します。
約20万~30万円あれば、個人事業主が法人成りできるわけです。

また税務顧問の料金は、記帳代行を依頼するか、面談を増やすかなどによって異なります。
事務所のホームページに、数万円程度の安い料金を記載しているケースがあります。

相談や決済のみの料金で、オプション料金が設定されているかもしれないのでよく確認しましょう。

法人成りと税務顧問を税理士に依頼するメリット

法人成りと税務顧問を税理士に依頼するメリット

法人成りと税務顧問を税理士に依頼するメリットについて、もう少し具体的にお話していきます。
税理士に相談する前に、本項目の内容を確認しておきましょう。

税務調査による追徴課税の発生を回避できる

法人成りの手続き代行と一緒に顧問契約も依頼する場合、税務調査による追徴課税の発生を回避できます。
専門家である税理士が、ご自身の代わりに税金周りを管理するからですね。

事業形態の種類に関係なく、事業で所得を得て確定申告している以上、税務署に税務調査に入られるケースがあります。
税務調査は、国税局の国税総合管理(KSK)システムによって選ばれた法人が受けます。

国税総合管理システム(以下「KSKシステム」という。)は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。
(引用:国税総合管理(KSK) – 財務省

万が一、確定申告に不備があり指摘されると、高額な追徴課税などを課されるかもしれません。
そこで税理士と税務顧問を交わせば適切な申告を行えるため、ペナルティのリスクを回避できます。

税務調査について詳しく知りたい方は、税務調査における修正申告・更正とは?違いについて税理士が解説を参考にしてみてください。

徹底した節税の提案と対策を受けられる

我々税理士は、ただ税金周りの管理を代行するだけでなく、税法の範囲内で最大限の節税対策を提案しています。
青色申告を行ってより高額な控除を受けられるようにしたり、法人成りを提案したります。

もちろん、状況に応じた提案をするのが基本です。
法人成りであれば適切な時期に手続きを行うように、提案させていただく可能性があります。

法人成りの時期で悩んでいる、そもそもすべきなのかなど悩んでいる方は、お気軽にお問い合わせください。

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補助金の申請を支援してもらえる

事業主が利用できる補助金は、以下のようにさまざまな種類があります。
一部ですが、確認しておきましょう。

・創業補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金 など

認定支援機関の税理士であれば、申請に関して積極的にアドバイス・支援を行います。
また、他の士業との連携を図っている税理士であれば、雇用保険を財源とした助成金についても相談できます。

月次業績や決算予測など税金について把握できる

税理士と顧問契約を交わしておけば、決算予測や税金の納税額について明確に把握できます。
毎月確認できる業績や財政状況などは、経営の意思決定の判断材料となります。

ご自身で管理する手間が省けるため、事業に集中したい方は税理士と顧問契約を交わしておきましょう。

法人成りを相談する税理士の探し方

植村拓真 プロフィール アイキャッチ

法人成りを税理士事務所・会計事務所に依頼するといっても、サービスの内容や料金はもちろん、税理士の性格もさまざまです。
そのため、どんなことをしてもらえるのか、いくらなのか、どんな人なのかなど不安は尽きないでしょう。

まずは、税理士事務所・会計事務所を決める前に、面談を実施してもらってください。
相談だけであれば無料のケースが多いです。

特に税理士の人柄は、事前に確認しておきましょう。
税理士と顧問契約を交わすのであれば、長い付き合いになるのでなおさらです。
人間には相性がありますから、合わなければ気軽に相談できず悲惨なことになりかねません…。

ですので、税理士と面談を行う際は、以下の内容に注目してみましょう。

・メッセージのやりとりをスムーズにできるか
・話をしっかり聞いてくれているか
・ご自身の立場に立ってくれているか
・サービスを押し付けてこないか
・気軽になんでも話せそうか

税理士と顧問契約を交わすとなれば、パートナー同然です。
最後の気軽になんでも話せるかどうかは、かなり重要なポイントでしょう。

私自身年齢が業界内でかなり若いですので、気軽に接しやすいと自負しています。
士業ですので、お堅く偉そうなイメージがあるかもしれません。

私は一切そんなことはないので、気にせずご質問・ご相談ください。
これくらい気軽に接していただいて大丈夫です!

お問い合わせ 例

法人成り以外でも気になっていることがあれば、以下の問い合わせフォームからどんどんご質問・ご相談ください。

弊所サービスに関するご相談・お問い合わせは無料です、以下のフォームよりお気軽にご連絡ください。

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