こんにちは、会社設立支援の経験が豊富な税理士の植村拓真です。
弊所では副業を行っている会社員（サラリーマン）の方から、会社設立（法人化）に関するご相談やご依頼を数多くいただいております。
会社員の方が抱えている会社設立に関するお悩みで特に多いのが、勤務先に副業を行っているとバレたくないといった内容です。
会社員で副業を行っている方の人口は、第一生命経済研究所の経済調査部が総務省の情報を基に作成したデータによると、2017年から2022年にかけて急増しています。
引用：株式会社第一生命経済研究所（急増する「副業者数」の分析）
しかしまだまだ副業を禁止している企業が多いため、勤務先に内緒で会社設立を検討している会社員の方も少なくありません。
結論から述べますと、会社員が会社設立を行うと勤務先にばれますが、ばれずに行う方法もあります。
ただし注意点があり、意識して会社設立や事業を行わなければ勤務先にばれかねません。
そこで本記事では、会社員が勤務先に会社設立をばれないようにする方法と注意点について解説します。
会社員が退職前（在職中）に会社を設立する違法性やメリットなどについては、以下の記事をご覧ください。
関連記事：退職前（在職中）に会社設立する違法性｜バレずに起業する際の注意点
会社員の会社設立がばれる原因
会社員で会社設立を検討している方の中には、勤務先が副業を禁止しているので内緒で会社を設立したいと考えている方がいらっしゃると思います。
副業でも売上が伸びると納税額が増えるため、節税できるならと勤務先に内緒で会社を設立する方は少なくありません。
しかし会社員の会社設立は何も意識せずに行ってしまうと、いずれ勤務先にばれてしまいます。
勤務先にばれると最悪の場合、就業規則の違反を理由に解雇されるケースもあります。
そこで本項目では、会社員の会社設立がばれる原因について解説します。
後ほど会社員が会社設立をばれずに行う方法についても解説しますので、まずは以下の内容からご覧ください。
- 口外した情報が法務局に登記した情報と一致する
- 副業の収入により住民税が増加して勤務先に通知がいく
- 二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書が勤務先に届く
- 融資元や税理士などからの通知を見られる
口外した情報が法務局に登記した情報と一致する
会社員の会社設立が勤務先にばれてしまう主な原因は、うっかり第三者に口外してしまう行為にあります。
ここだけの話だからと仲の良い同僚や上司に口外したり、勤務先の人が見ているSNSに書き込んだりしてばれるケースがあります。
勤務先やお酒の席、SNSなどのどこかで会社設立について第三者に口外すると、誰が見たり聞いたりしているかわかりません。
そして見聞きした情報を法務局に登記した情報と照らし合わされると、あっさり会社設立がばれてしまいます。
副業の収入により住民税が増加して勤務先に通知がいく
副業による収入が年間20万円を超える場合、勤務先から受け取っている給与と合わせて申告が必要です。
そして確定申告を行った結果が市区町村に伝えられた後、勤務先に住民税の通知が届きます。
原則会社員の住民税は前年の所得に基づいて算出され、特別徴収により給与から天引きされます。
しかし副業で得た収入があると給与から天引きされる住民税額が増加するため、勤務先に副業を行っているのではと疑われかねません。
会社を設立するほど収入が多ければ、なおさら勤務先に副業を行っている事実がばれる傾向があります。
二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書が勤務先に届く
勤務先で社会保険に加入するように、副業で会社を設立すると社会保険に加入する義務があります。
2か所以上の会社で社会保険に加入するため、結果的に健康保険組合と年金事務所から勤務先に二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書といった書類が送られてしまい、副業ばれにつながります。
二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書には、副業の収入も記載されています。
勤務先に会社設立がばれるとは限りませんが副業はばれますので、事情を説明できるように準備しておきましょう。
融資元や税理士などからの通知を見られる
融資を受けたり税理士に依頼したりして、勤務先に副業がばれるケースもあります。
融資元や税理士から折り返しでスマホに連絡が来て、通知画面を見られたり通話内容を聞かれたりする恐れがあるからです。
副業で会社設立を行う際、売上が伸びたので事業を拡大したい、融資を受けたい、専門家である税理士に依頼したいと考えて問い合わせる方がいらっしゃいます。
金融機関や税理士事務所に問い合わせると折り返し電話がかかってくるケースがあるため、油断していると勤務先の人に副業を行っている、または行っているのではと怪しまれてしまいます。
会社員が会社設立をばれずに行う方法
それでは会社員が会社設立を勤務先にばれずに行う方法について解説します。
意識しておかないと勤務先に会社設立がばれる恐れがある内容ですので、目を通しておきましょう。
- 勤務先の人に会社設立について口外しない
- 設立した会社からの役員報酬を身内が受け取るようにする
- 勤務先を退職するまで役員報酬を受け取らない
勤務先の人に会社設立について口外しない
会社員で会社設立を検討している方は、勤務先の人がいる場所や不特定多数の人が投稿を閲覧できるSNSで口外しないように意識しましょう。
仲の良い人なら、ネットなら大丈夫と考えてうっかり会社設立について発言してしまい、ばれてしまうケースがあります。
たとえばお酒の席では、気分が良くなって最近副業の売上が良くて会社設立を考えている旨を同僚や後輩、上司などにうっかり口外してしまう恐れがあります。
判断能力が鈍っている状態でも口外しないように、普段から「会社設立の件は話題に出してはいけない」「ここだけの話になるとは限らない」と強く意識して誰にも話さないようにしましょう。
設立した会社からの役員報酬を身内が受け取るようにする
社会保険料に関する通知が勤務先に届いてしまう原因は、本業と副業の2か所以上の会社から給与を受け取っているからです。
勤務先から給与を受け取りつつ、ばれずに副業で会社設立を行いお金を受け取りたい方は、副業の会社から身内に役員報酬を支払いましょう。
ちなみに、確定申告時に住民税を特別徴収のままにしていると、勤務先に副業分の所得を計算した納付書が届いてしまいます。
社会保険料だけでなく住民税からも勤務先に副業で会社設立を行っているとばれるケースがありますので、確定申告時に住民税を普通徴収で納めるように選択しておきましょう。
勤務先を退職するまで役員報酬を受け取らない
副業の会社からの給与を身内に支払えない場合は、勤務先を退職するまで利益を保留しておきましょう。
給与を勤務先からのみ受け取る状況にしておけば、社会保険料に関する通知が原因で副業がばれる心配はありません。
以上が、会社員が会社設立を勤務先にばれずに行う方法です。
会社員の副業で会社設立を検討している方は、本項目の内容を意識して行いましょう。
会社員が会社設立を行う際の注意点
勤務先にばれずに副業で会社を設立する際の注意点も解説しておきます。
会社設立後も本業と副業を両立させる、会社設立後に勤務先を退職する、どちらのケースにも該当する内容ですので、本項目の内容を確認しておきましょう。
- 職場でのトラブルに発展する恐れがある
- 会社設立にはデメリットもある
職場でのトラブルに発展する恐れがある
本記事の冒頭で紹介した退職前（在職中）に会社設立する違法性の記事でも解説していますが、副業NG（または会社設立NG）の勤務先で会
社設立がばれてしまうと、以下のようなトラブルに発展する恐れがあります。
- 就業規則に違反すると解雇されるケースもある
- 本業の業務に支障をきたすと職場で居場所がなくなる
- 競業避止義務の違反で損害賠償請求される恐れがある
- 取引先やスタッフの違法な引き抜きは不法行為に該当する
勤務先の就業規定で副業を禁止している場合、違反すると最悪の場合解雇されるケースがあります。
そのため副業で会社設立を検討している方は、在職中に準備を進めて退職後に設立する方が多いです。
他にも会社員が会社設立を行う際には、競業避止義務の違反や違法な引き抜きを行わないように注意しなければなりません。
会社設立にはデメリットもある
会社設立を行う際、本業・副業に関係なくデメリットが生じます。
会社員の方が会社設立を検討する際は、以下の内容を考慮しておきましょう。
- 会社設立と閉鎖に費用がかかる
- 会社の維持費がかかる
- 会社設立前後の手続きで時間がかかる
- 法人の経理や税務会計が個人事業主より難しい
会社設立と閉鎖、維持には費用がかかります。
そして設立前後では諸手続きで時間がかかりますし、法人化後は経理や税務会計の難易度が上がります。
会社設立を検討している方は、上記の内容を踏まえたうえで判断してみましょう。
個人事業主と法人の違い、会社設立を税理士に依頼する必要性や費用について解説していますので、参考にしてみてください。
関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？メリット・デメリットを比較して法人化を検討
関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説
まとめ
今回は会社員が勤務先に会社設立をばれないようにする方法と注意点について解説しました。
会社員で会社設立をばれずに行いたい方は、以下の内容を意識しておきましょう。
- 勤務先の人に会社設立について口外しない
- 設立した会社からの役員報酬を身内が受け取るようにする
- 勤務先を退職するまで役員報酬を受け取らない
勤務先やネットの人に口外しない、役員報酬を身内が受け取る、もしくは独立するまで受け取らないといった方法で、会社に会社設立がばれないようにしてください。
弊所では会社員で会社設立を検討している方からのご依頼を受ける機会が多く、会社設立から法人の経理や税務会計まで徹底サポートさせていただいております。
時間をかけずに会社を設立して、経理や税務会計を専門家に任せて本業と副業の両立に専念したい方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ。
