会社設立手続きを自分で行う方法|必要書類と流れを税理士が解説

こんにちは、植村です。

会社を設立するには、さまざまな手続や書類の提出が必要になります。

やることが多すぎて『うぇええ』となること請け合いではないでしょうか。

 

しかし、会社設立の手続きは、税理士や司法書士などに手続を任せることもできます

不安な方は、思い切って専門家に依頼する選択肢を視野に入れておきましょう。

弊所でも依頼を受け付けていますので、こちらからお気軽にご相談ください!

 

今回は、ご自分でチャレンジする方向けに、会社設立手続きに関する情報を解説します。

会社設立の手続きで必要な書類

会社設立の手続きで必要な書類

会社設立手続きを行う際、さまざまなものが必要になります。

そして、やるべきことも多いため、頭がパンクして混乱している方がいるでしょう。

日常生活で目にしない用語が多く登場するので、無理もありません。

 

ですので、会社設立手続を進めるうえで必要なものを、事前に準備しておきましょう。

順序立てて行動すれば、効率良くスムーズに手続を進められます。

それでは、会社設立手続きを行う際に必要なものから確認しましょう。

登記申請書

登記申請書とは、法務局に会社の設立を知らせるための書類です。

法務局のホームページからテンプレートがダウンロードできるので、それを参考に作成しましょう。

 

記載例も法務局のホームページで確認できます。

  • 株式会社設立登記申請書のダウンロードはこちら
  • 持分会社(合同会社)設立登記申請書のダウンロードはこちら

収入印紙貼付台紙

会社設立登記の際には、登録免許税を収入印紙で納めます。

金額は15万円を下限として、資本金の金額×0.7%です。

必要な金額分の収入印紙を購入し、A4サイズの台紙に貼り付けます

定款(ていかん)

公証人から認証を受けた定款を添付します。

紙の定款の場合は定款の謄本、電子定款の場合は磁気ディスクを提出します。

定款については後ほど詳しく解説します。

発起人の決定書

会社の本店所在地については、定款では最小行政区画までの記載(例:「東京都港区」など)で足りますが、

このときに本店の具体的な所在地を記載した発起人の決定書を提出する必要があります。

また、定款で「代表取締役は株主総会で選定する」と記載した場合にも、発起人の決定書で代表取締役が誰になるのかをハッキリさせます。

役員の就任承諾書

設立時の取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書をそれぞれ添付します。

取締役が1名しかいない場合は、その人が当然に代表取締役になるので、代表取締役の就任承諾書は必要ありません。

また、監査役がいない場合は監査役の就任承諾書も不要です。

複数の取締役がいる場合、代表取締役になる人は取締役の就任承諾書と代表取締役の就任承諾書の両方が必要になります。

取締役の印鑑証明書

取締役会を設置していない会社は、取締役全員の印鑑証明書が必要になります。

設置している会社は、代表取締役の証明書のみで大丈夫です。

法務局に提出する分は以下のとおりです。

・株式会社:出資する発起人分各1通、 代表取締役、取締役全員分1通
・合同会社:代表社員1通
・合資会社:会社員各人1通(代表2通)

金融機関や公証役場にも提出するので、覚えておきましょう。

資本金の払込証明書

資本金を払い込んだことを証明するために、通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄をコピーしたものに表紙をつけて作成します。

印鑑届出書

会社の実印を法務局に登録するために、印鑑届出書を提出します。

事前に会社の実印を作っておきましょう。数千円~2万円ほどで作れます。

1cm超・3cm以内の正方形に収まる大きさであれば問題ありません。

印鑑(改印)届書のダウンロードはこちら

登記すべき事項を保存したCD-RもしくはFD

登記申請用紙を法務局の窓口で入手し、登記すべき事項を記載して添付します。

CD-RもしくはFDの作成手順は、こちらの法務省ホームページからご覧ください。

会社設立手続きの流れ・かかる費用

会社設立手続きの流れ・かかる費用

株式会社を設立する方法には、発起設立募集設立の2つの方法があります。

ただ、お金を出した人全員が発起人となる発起設立で、設立するケースが大半です。

ですので、ここでは発起設立のケースで、会社設立の流れを説明していきますね。

 

会社設立の手続の流れは、以下のとおりです。

STEP1:設立事項を決める
STEP2:定款を作成する
STEP3:定款を認証する
STEP4:資本金の払込をする
STEP5:設立の登記をする

それでは、順番に解説していきますね。

STEP1:設立事項を決める

まずは、どんな会社にするのかを決めましょう。

決めるべき内容は、

・商号(会社名)
・本店所在地
・事業目的
・資本金
・役員

などになります。

STEP2:定款を作成する

設立事項が決まったら、次は定款を作成しましょう。

 

定款とは、資本金の額や発行可能株式総数など、会社の基本的なルールをまとめたものです。

インターネット上に無料で利用できる、定款のテンプレートが転がっています。

ダウンロードして、必要事項を埋めていきましょう。

法務局:商業・法人登記の申請書様式をダウンロード

 

定款には必ず記載するべき『絶対的記載事項』があります。

記載が抜けていると定款そのものが無効になってしまうので、作成後は一度法務局などでチェックしてもらいましょう。

STEP3:定款を認証する

定款の認証とは、定款の正当性を公証人に証明してもらうことです。

特に、株式会社を設立する場合は必須となるので、定款が完成したら早速受けておきましょう。

 

定款の認証を受けるには、

・直接公証人役場へ定款を持参する
・定款のデータを公証人役場へ送信して電子認証を受ける

以上の2つの方法があります。

 

なお、定款の認証の際に、

用途 費用
公証人へ払う認証手数料 5万円
定款の謄本請求手数料 2,000円程度
(1部につき250円、必要部数によって異なる)
定款に貼付する収入印紙代
(電子定款の場合は不要)
4万円

上記の費用がかかります。

STEP4:資本金の払込をする

次に資本金の払込を行います。

資本金とは会社の事業をスタートさせるためのお金で、運転資金や設備投資のために使います。

発起人1人を選んで、その発起人の口座に予め決めておいた資本金額を振り込みます。

なお、資本金を現金で用意する場合、後に払込をしたことを証明できる書類が必要になるので、資本金は最低でも1円以上に設定する必要があります。

また、資本金は1,000万円未満にしておくと消費税が2年間免除される特典を受けられるので、なるべく1,000万円未満に抑えておきましょう。

STEP5:設立の登記をする

さて、会社設立時の最後のステップです。

法務局に提出して、登記のために必要な書類を集めていきましょう。

ちょっと量が多くて大変ですが、頑張りましょう・・・!

 

必要書類のほとんどがネットでテンプレートを入手できるので、作成の時に参考にできますね。

必要な書類は以下の通りです。

・登記申請書
・収入印紙貼付台紙
・定款
・発起人の決定書
・役員の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・資本金の払込証明書
・印鑑届出書
・登記すべき事項を保存したCD-RもしくはFD

わざわざ用紙を法務局まで取りに行かないといけないので、PCでデータを作成してCD-R等に保存して提出する方が効率的です。

 

以上、すべての書類が揃ったら、登記申請書及び添付書類を法務局が定める順番に綴じて製本します。

提出方法には、

・法務局の窓口に直接提出する
・郵送する
・インターネットで提出する

の3パターンがあります。

提出してから通常1週間程度で審査が終了し、登記が完了します。

 

また、設立の際は以下の費用がかかります。

項目 費用
登録免許税 大抵の場合15万円
会社の実印作成費用 数千円~2万円

この他に、司法書士に依頼した場合は別途報酬が発生しますが、ほとんどの司法書士事務所が電子定款に対応しているので、

定款に貼付する収入印紙代の4万円が不要になることが多いです。

 

ここまでが、会社を設立するときに必要となる手続や書類です。

量が多くて大変ですね(汗)

会社設立後の手続き

会社設立後の手続き

会社設立が完了したあとにも、まだまだやるべき手続きがあります。

速やかに手続を終えて、業務を開始しましょう。

役員報酬を3ヵ月以内に決定する

会社設立から3ヵ月以内に、役員報酬の金額を設定しておきましょう。

役員報酬の金額を変更できるのは、事業年度の開始日である期首から3ヵ月以内だからです。

役員の人数にかかわらず、株主総会を開いてください。

 

そして、日時や場所、議題などを記録した議事録を作成しましょう。

役員報酬は設定する金額次第で、節税につながります。

役員報酬で節税する方法については、役員報酬の節税効果を最も高める方法の記事を参考にしてみてください。

法務局で印鑑証明書・登記簿謄本を取得する

法務局で印鑑証明書と登記簿謄本を取得しましょう。

印鑑証明書は必要になる場面が多いので、まとめて発行しておくと良いです。

 

発行するには印鑑カードが必要になります。

法務局で印鑑カード交付申請書を作成、提出して、交付してもらいましょう。

登記簿謄本の取得に関しては、印鑑カードのように準備するものはありません。

 

印鑑証明書を取得する際に、登記簿謄本も取得しておきましょう。

印鑑証明書と同じく必要になる場面が多いので、5枚ほど取得しておくと良いです。

会社設立に関する書類を届け出る

続いて、会社設立に関する書類を、税務署に届け出ましょう。

 

提出する主な書類は以下のとおりです。

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉徴収納期の特例の承認に関する申請書

書類に記入・押印を済ませてコピーを取り、税務署に届け出ます。

税務署で控えを受け取れるので、捨てずに保管しておきましょう。

 

そして、税務署に提出する法人設立届出書と同じものを、都道府県税事務所や役所にも届出てください。

社会保険に加入する

社会保険の加入は法律で義務づけられています

従業員の人数は関係ないので注意してください。

 

社会保険の加入手続きは一括で行えるので、済ませておきましょう。

名称 手続きを行う場所
労災保険 労働基準監督署
厚生年金 年金事務所
健康保険 年金事務所
雇用保険 ハローワーク

労災保険と雇用保険は、従業員がいない場合加入する必要はありません。

従業員を雇用したら、忘れずに加入してください。

 

厚生年金と健康保険に関しては、年金事務所で加入手続きを行えます。

一度にまとめて加入しておきましょう。

会社設立手続きが不安な方はご相談ください

会社設立手続きが不安な方はご相談ください

やや長くなりましたが、会社設立手続きの必要書類と流れについて解説しました。

 

ご覧のとおり、会社設立時には、さまざまな手続きを行う必要があります。

初めて会社を設立する方にとっては、とても難しく感じるでしょう。

 

そこで弊所では、会社設立から税務顧問までワンストップで依頼を受け付けております

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