こんにちは、マイクロ法人の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
マイクロ法人に関するお問い合わせが急増していますので、本記事を作成いたしました。
これから設立を検討している方は、デメリットや注意点の見出しには特に目を通しておいてください。
マイクロ法人の設立を検討している個人事業主の方は、
上記のように考えている方が多いです。
実際にマイクロ法人を設立して、個人事業主と二刀流している方がいます。
【報告】
本日、マイクロ法人を設立しました。今日から作業療法士と社長の二刀流です。
今後ともよろしくお願いします。 pic.twitter.com/EQIZpN3ZjT
— kazu | カズ@作業療法士×ブログSNS (@kazu_8207) May 7, 2021
右手の剣(YouTube)こっちマイクロ法人
左手の剣(アクシー)個人事業
二刀流で税金最適化しよう✊
— でぃくしー(Dixie) (@Dixie_axie) October 13, 2021
そして、
上記のように考えている方が、売上が伸びてきたので一時的に節税したいと考えて、マイクロ法人を設立しているケースもあります。
今回は、マイクロ法人設立で節税したい個人事業主向けに、二刀流のメリットと違法性についてお話しします。
そもそも法人成りとは何かについては、以下の記事でご確認いただけます。
そもそもマイクロ法人とは？法人との違いは？
そう考えている方向けに、マイクロ法人について簡単にお話しておきます。
そもそもマイクロ法人とは、株主と取締役が一人の小さな会社のことです。社長とその家族で運営されるケースもあり、プライベートカンパニーとも呼ばれています。
法人と聞けば、立派なオフィスや設備が整い、多くの従業員を雇っている会社をイメージするでしょう。
しかし、マイクロ法人は、一人社長が従業員を雇わず必要最低限の環境で事業を行う事業形態のことです。
通常の法人とは異なり、事業拡大よりも節税目的で設立されるケースが多いです。
マイクロ法人を設立する具体的なメリットについては、「マイクロ法人を個人事業主が設立するメリット」でお話していきます。
個人事業主と法人の違いから知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
マイクロ法人を個人事業主が設立するのは違法？
マイクロ法人の設立を検討するうえで、違法性の有無は重要なポイントです。
と考えている方が多いのではないでしょうか。
結論から言うと、マイクロ法人を個人事業主が設立するのは違法ではありません。違法なのは、事業活動の実体がないペーパーカンパニーを設立することです。
ペーパーカンパニーがマイクロ法人と同じく節税目的で設立されるため、「マイクロ法人の設立=違法」といったイメージを持つ方がいます。
マイクロ法人を設立する際は、事業活動の実体の有無に注意しましょう。
マイクロ法人を個人事業主が設立するメリット
個人事業主のマイクロ法人設立には、主に以下のようなメリットがあります。
- 所得税を節税できる
- 消費税の免税事業者となる
- 社会保険料の負担を抑えられる
- 社会的な信用を得られる
- 資金調達の審査に通りやすい
順番に詳細を解説していきます。
所得税を節税できる
個人事業主の売上をマイクロ法人に移して、マイクロ法人から給与（役員報酬）を受け取りましょう。
法人から受け取る役員報酬には給与所得控除が適用されるため、所得税を節税できます。
給与所得控除の最低金額は、役員報酬などの収入金額が162万5,000円以下のケースで55万円です。
※引用：
いくら節税できるかは所得により変動しますが、最低でも約8万円（住民税を含む）安くできます。
消費税の免税事業者となる
事業の売上が1,000万円を超えると、翌々年から消費税の課税事業者となります。
スケジュールは以下のとおりです。
↓
2022年：消費税の免税事業者のまま
↓
2023年：消費税の課税事業者となる
消費税の課税事業者となる要件については、以下の記事で詳しくご確認いただけます。
上記の場合、2021年の売上をマイクロ法人に移して1,000万円以内に調整すれば、消費税の免税事業者となります。
- 個人事業主の売上：1020万円
- 売上の内訳：税理士で950万円＋アフィリエイトで70万円
- このままだと消費税の課税事業者になる
- アフィリエイトの売上70万円をマイクロ法人に移動
- 個人事業主の売上が950万円となり消費税の免税事業者に
ただし、令和5年10月にインボイス制度が導入されるため、消費税の免税事業者であるメリットは薄れてしまいます。
消費税の納税回避が目的でマイクロ法人を設立したい方は、インボイス制度について確認しておきましょう。
社会保険料の負担を抑えられる
マイクロ法人を設立すると、社会保険料の負担を抑えられます。
サラリーマンかサラリーマン以外かで、加入する社会保険が異なるからです。
以下の表をご覧ください。
| サラリーマンかどうか | 加入する社会保険の種類 |
| サラリーマン （法人から役員報酬を受け取る場合も該当） |
健康保険・厚生年金 |
| サラリーマン以外 | 国民健康保険・国民年金 |
あなたがマイクロ法人から役員報酬を受け取る立場であれば、健康保険・厚生年金に加入します。
そして、個人事業主と二刀流である場合、役員報酬に応じた社会保険料を負担しますが、個人事業主で社会保険に加入する必要はありません。
マイクロ法人から支払う役員報酬を少なくすれば、社会保険料も少なくできます。
社会的な信用を得られる・資金調達で有利
マイクロ法人メインで事業を行う場合のメリットですが、会社を設立すれば社会的な信用を得られます。
マイクロ法人は設立時に登記が必要です。そして、会社法に則って運営するため、社会的な信用が個人事業主よりも高いです。
また、法人は個人事業主よりも、資金調達時の審査に通りやすい傾向があります。先ほどお話したとおり、社会的な信用があるからです。
いずれ本格的に事業を拡大させるなら、個人事業主よりも法人のほうが有利です。
マイクロ法人を個人事業主が設立するデメリット
マイクロ法人の設立には、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットとはいっても、いずれも「仕方ないか」と感じるものばかりです。
本項目でお話する内容は、以下のとおりです。
- 経理の手続きが多く複雑
- 事業拡大時に外注が必要になる
- 会社の設立費用がかかる
- 法人用の銀行口座開設が難しい
マイクロ法人を設立する前に、これからお話する内容に目を通しておきましょう。
経理の手続きが多く複雑
マイクロ法人とはいえ法人には変わりないので、税務書類の作成は個人事業主よりも複雑かつ多くなります。
法人事業概況書や勘定科目内訳書など、簡単に作成できない書類を作成しなければなりません。
ですので、個人事業主の方は、法人成りする際に顧問税理士を雇う方が多いです。
法人成りする際に税理士費用がかかる点も、デメリットの一つといえるでしょう。
とはいえ、顧問税理士がいれば節税対策を徹底できますし、稼ぐことだけに集中できます。
税理士費用がかかっても、経費にできますし資金に余裕があれば問題ありません。
事業が軌道に乗ってきている方は、顧問税理士を雇うことを検討してみましょう。
会社設立の費用がかかる
仕方のないことですが、マイクロ法人を設立すると設立費用や維持費用がかかります。
設立費用は株式会社なら約24万円、合同会社なら約6万円と、会社の形態によって異なります。
そして、維持費用は会社の形態に関係なく、法人住民税や社会保険料・税理士費用などがかかります。
少しでも費用を抑えてマイクロ法人を設立するなら、合同会社を選択しましょう。
マイクロ法人の設立費や維持費については、後ほど詳しくお話しします。
法人用の銀行口座開設が難しい
マイクロ法人を設立する際、法人名義の銀行口座を開設します。法人名義の銀行口座を開設すれば、
- 個人の資産と分けて管理している
- 実体のある会社である
上記のように外部から判断されて社会的な信用を得やすいです。
法人名義の銀行口座を開設する際、会社のオフィスは自宅やバーチャルオフィスではなく、実際のオフィスを用意しましょう。
自宅やバーチャルオフィスだと口座開設の審査に落ちやすいからです。
また、会社の資本金が少ない・事業内容が曖昧である場合も、口座開設の審査に落ちるケースがあります。
マイクロ法人の銀行口座を開設する際は、
- 会社のオフィスは実際のオフィスを用意する
- 資本金を1円など極端に少なくしない
- 事業内容を明確に設定する
上記の3点を意識してみましょう。
どうしても口座開設の審査に通らない場合は、審査が甘いネットバンクなどで口座を開設して、売上を作ってから実際のオフィスに登記を移してみてください。
その後、再度法人名義の銀行口座を開設してみましょう。
法人の住所はバーチャルオフィスで登記しても良いんですけど、法人口座開設の審査に通りにくくなってしまう傾向があります、、
その場合、多少審査甘めな金融機関でとりあえずの法人口座を作り、売上などの実績を作った上で、実態のあるオフィスに登記を移してから審査に申し込むのが良いですね。
— 植村拓真｜ネットビジネスの税理士 (@Takuma_Uemura_) September 26, 2021
事業拡大時に外注が必要になる
売上が伸びて事業を拡大する場合、業務量が増えて外注を利用するケースがあります。社長一人では業務をこなすことが困難になるでしょう。
外注を利用する際、外注費に加えて外注先を探すための時間もかかります。
とはいえ、顧問税理士を雇うケースと同様に、外注を利用することで生産性の向上が期待できます。
事業が軌道に乗ってきたら、外注を利用してさらに事業拡大してみましょう。
マイクロ法人の設立費用・維持費
マイクロ法人の設立費用と維持費について、もう少し詳しくお話します。
マイクロ法人の設立・維持に、どれほどのコストがかかるのかを確認しておきましょう。
設立時にかかる費用
先ほどお話したとおり、会社を設立する際には、以下の費用がかかります。
| 形態 | 費用 （電子定款でない場合は＋4万円） |
| 株式会社 | 約20万円 |
| 合同会社 | 約6万円 |
マイクロ法人を節税目的で設立するなら、費用を抑えるために合同会社を選択しましょう。
会社の維持費
続いて、会社の維持費について見ていきます。
会社の形態にかかわらず、以下の維持費がかかります。
| かかる費用 | 特徴 |
| 法人住民税 | 売上に関係なく赤字でも納税する 法人住民税均等割が課せられる （東京都なら年間7万円） |
| 社会保険料 | 健康保険や厚生年金などの加入義務あり |
マイクロ法人を設立すると、事業で赤字を出していても法人住民税を納めなければいけません。
東京都の場合は年間7万円が必要です。
そして先ほどお話したとおり、マイクロ法人は法人なので、社会保険に加入する義務があります。
法人住民税に加えて社会保険料もかかるため、マイクロ法人を維持するには費用がかかることを覚えておきましょう。
マイクロ法人を設立する際に注意すべき点
マイクロ法人を設立する際、いくつか注意すべき点があります。注意点は以下のとおりです。
- サラリーマンにマイクロ法人は不要
- マイクロ法人と個人事業主の業種を別にする
- 法人登記で名前や住所が公開される
実はマイクロ法人を設立する必要がないケースもあります。ですので、マイクロ法人を設立する前に、本項目の内容に目を通しておきましょう。
今回は、特に注意すべきであるサラリーマンにマイクロ法人は不要、マイクロ法人と個人事業主の業種を別にするの2点についてお話しします。
サラリーマンにマイクロ法人は不要
個人事業主がマイクロ法人で節税する際、マイクロ法人で社会保険料を納税します。社会保険料はマイクロ法人で納税するため、個人事業主で納税する必要はありません。
あなたがサラリーマンの場合ですが、雇われている会社で社会保険料を納税しています。そのため、マイクロ法人は必要ありません。
マイクロ法人と個人事業主の業種を別にする
マイクロ法人と個人事業主で二刀流する際は、必ず業種を別々にしてください。
もし、マイクロ法人と個人事業主の業種が同じ場合、税務署に「意図的に所得を分けている」と判断されかねません。
ですので、マイクロ法人の業種を決める際は、個人事業主の業種と別にしましょう。
マイクロ法人：ITコンサル
以上が、マイクロ法人を設立する際に注意すべき点です。本項目でお話した内容を念頭に置いて、マイクロ法人を設立してみましょう。
マイクロ法人を設立する手順
最後に、マイクロ法人を設立する手順について、簡単に紹介しておきます。
大まかな流れは、以下のとおりです。
↓
法人用印鑑を作成
↓
定款作成
↓
定款認証
（合同会社は不要）
↓
資本金の払込み・払込証明書の作成
↓
登記申請書を作成・登記申請
↓
登記簿謄本・印鑑証明を受け取る
↓
各所への届け出
マイクロ法人の設立手順は、普通の法人と変わりありません。
合同会社を設立する場合ですが、定款を作成・変更する際には出資者全員の同意が必要で、定款認証は必要ありません。
上記を踏まえたうえで、マイクロ法人を設立する主な手順について確認しておきましょう。
会社の基本事項を決定する
まずは、設立する会社の基本事項を決めましょう。
主な内容は以下のとおりです。
| 基本事項 | 詳細 |
| 会社の商号 | これから設立する会社の名前 |
| 発起人 | 会社の設立手続きを行う人 |
| 本店所在地 | 業務を行う場所（店舗・自宅・オフィスなど）の所在地 |
| 事業目的 | 適法性、営利性、明確性の要件を満たす会社の目的を設定する |
| 資本金 | 事業計画や資金調達計画などを考慮して1円以上に設定する |
| 1株あたりの金額 | 発行する株式の1株あたりの金額を設定する |
| 発行可能株式の総数 | 発行できる株式の上限を決める |
| 機関設計 | 会社法で定められた機関をどう組み合わせて設置するかを決める |
| 会社設立日 | 法務局で会社設立の登記申請を行なった日が登記簿謄本に記載される |
| 事業年度 | 一年以内の範囲で何月何日~何月何日までを一事業年度とするかを決める |
| 出資者 | 株式会社では発起人を指す |
| 公告 | 会社の情報を一般に知らせることで、官報公告・日刊新聞紙への掲載・電子公告から選択する |
法人印鑑を作成する
マイクロ法人の設立には法人印鑑が必要です。
法人印鑑の作成には時間がかかりますので、早めに作成しておきましょう。
定款作成・認証、登記申請を行う
続いては、定款を作成して法務局で登記申請を行いましょう。定款はネットでテンプレートをダウンロードできます。
株式会社の場合は、以下のものを用意して公証役場で定款の認証を受けてください。
- 定款3通（公証役場用、登記用、自社用）
- 発起人全員分の印鑑証明書（発行から3カ月以内）
- 収入印紙代（4万円、電子定款は不要）
- 謄本交付手数料（1ページ250円）
- 認証手数料（5万円）
代理人が手続きを行う場合は、委任状を用意しましょう。
そして、発起人の銀行口座に資本金を振り込んで、法務局で登記申請を行なってください。
各所への届け出を行う
マイクロ法人の設立完了後、各所への届け出を行いましょう。
税務署
| 手続 | 提出期限 |
| 法人設立届出書 | 設立日から2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立日から3ヶ月以内または最初の事業年度終了日、どちらか早いほうの前日 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 設立日から1ヶ月以内 |
| 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 | 原則、提出した日の翌月に支払う給与等から適用 |
年金事務所
| 手続 | 提出期限 |
| 健康保険、厚生年金保険新規適用届 | 設立から5日以内 |
| 健康保険、厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 被保険者資格の取得から5日以内 |
| 健康保険被扶養者（異動）届 | 被保険者に扶養者がいる場合、被保険者の取得から5日以内 |
都道府県事務所
| 手続 | 提出期限 |
| 法人設立届出書 | 都道府県によって異なる |
市町村役場
| 手続 | 提出期限 |
| 法人設立届出書 | 都道府県によって異なる |
労働基準監督署
| 手続 | 提出期限 |
| 法人設立届出書 | 都道府県によって異なる |
| 労働保険保険関係成立届 | 従業員を雇用した日の翌日から10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 従業員を雇用した日の翌日から50日以内 |
| 就業規則（変更）届 | 常時10人以上の従業員を雇用している場合は速やかに届け出る |
| 適用事業報告書 | 従業員を雇用したら速やかに提出する |
ハローワーク
| 手続 | 提出期限 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 適用事務所になった翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格届 | 従業員を雇用した日の翌日から10日以内 |
会社設立から設立後の手続きについては、以下の記事で詳しくお話しています。
マイクロ法人に関するよくある質問
マイクロ法人に関するよくある質問を紹介しておきます。
マイクロ法人で売上なしって何が問題なんですか？
マイクロ法人の売上がないこと自体は問題ありません。売上がない時期は、事業を行なっていれば誰にでもあります。
正しくは、税務署から事業実態のないペーパーカンパニーを設立していると判断されることが問題です。
税務署から脱税、租税回避行為と判断される恐れがあるので注意しましょう。
会社設立時に自宅の住所を隠す方法はありますか？
マイクロ法人を設立する際に、バーチャルオフィス、レンタルオフィスを利用しましょう。自宅の住所が必ず必要になるわけではありません。
また、助成金や融資を受ける予定の方は、対象エリア内を確認してからバーチャルオフィスやレンタルオフィスを決めてください。
まとめ
今回は、マイクロ法人設立で節税したい個人事業主向けに、二刀流のメリットと違法性についてお話ししました。
マイクロ法人を設立して個人事業主と二刀流する際は、本記事でお話した内容を意識してみてください。
そんな方はお気軽に弊所までご連絡ください。
法人設立から顧問契約までセットでお任せいただけますと、稼ぐことだけに集中できる環境作りを徹底サポートさせていただきます。
もちろん、
上記のように考えている方のお問い合わせも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。
