【マイクロ法人設立で節税】個人事業主と二刀流のメリット・違法性を解説

こんにちは、植村拓真(うえむら たくま)です。

マイクロ法人の設立を検討している個人事業主の方は、

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個人事業主
マイクロ法人を設立して節税したい!
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個人事業主
でもそんな理由で会社を作っても違法じゃないの?

上記のように考えているのではないでしょうか。

 

実際にマイクロ法人を設立して、個人事業主と二刀流している方がいます。

 

そして、

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個人事業主
今後、売上をガンガン伸ばして法人一本で事業を拡大させていく!

上記のように考えている方が、売上が伸びてきたので一時的に節税したいと考えて、マイクロ法人を設立しているケースもあります。

 

今回は、マイクロ法人設立で節税したい個人事業主向けに、二刀流のメリットと違法性についてお話しします。

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そもそも法人成りとは何かについては、以下の記事でご確認いただけます。

そもそもマイクロ法人とは?法人との違いは?

マイクロ法人 とは 画像

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個人事業主
マイクロ法人を設立すると有利らしいけど、そもそもどんな法人なの?

そう考えている方向けに、マイクロ法人について簡単にお話しておきます。

 

そもそもマイクロ法人とは、株主と取締役が一人の小さな会社のことです。社長とその家族で運営されるケースもあり、プライベートカンパニーとも呼ばれています。

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植村拓真
一人もしくは身内だけで運営している会社のことです

 

法人と聞けば、立派なオフィスや設備が整い、多くの従業員を雇っている会社をイメージするでしょう。

しかし、マイクロ法人は、一人社長が従業員を雇わず必要最低限の環境で事業を行う事業形態のことです。

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事業内容は個人でできるものが多く、ブログ運営や投資、ネット物販とさまざまです

通常の法人とは異なり、事業拡大よりも節税目的で設立されるケースが多いです。

 

マイクロ法人を設立する具体的なメリットについては、「マイクロ法人を個人事業主が設立するメリット」でお話していきます。

個人事業主と法人の違いから知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

マイクロ法人を個人事業主が設立するのは違法?

マイクロ法人 個人事業主 違法 画像

マイクロ法人の設立を検討するうえで、違法性の有無は重要なポイントです。

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個人事業主
節税目的で法人成りするのは違法では?

と考えている方が多いのではないでしょうか。

 

結論から言うと、マイクロ法人を個人事業主が設立するのは違法ではありません。違法なのは、事業活動の実体がないペーパーカンパニーを設立することです。

ペーパーカンパニーがマイクロ法人と同じく節税目的で設立されるため、「マイクロ法人の設立=違法」といったイメージを持つ方がいます。

マイクロ法人を設立する際は、事業活動の実体の有無に注意しましょう。

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マイクロ法人を個人事業主が設立するメリット

マイクロ法人 個人事業主 メリット

個人事業主のマイクロ法人設立には、主に以下のようなメリットがあります。

  • 所得税を節税できる
  • 消費税の免税事業者となる
  • 社会保険料の負担を抑えられる
  • 社会的な信用を得られる
  • 資金調達の審査に通りやすい

順番に詳細を解説していきます。

所得税を節税できる

個人事業主の売上をマイクロ法人に移して、マイクロ法人から給与(役員報酬)を受け取りましょう。

法人から受け取る役員報酬には給与所得控除が適用されるため、所得税を節税できます。

 

給与所得控除の最低金額は、役員報酬などの収入金額が162万5,000円以下のケースで55万円です。

No.1410 給与所得控除(国税庁) 画像※引用:No.1410 給与所得控除(国税庁)

 

いくら節税できるかは所得により変動しますが、最低でも約8万円(住民税を含む)安くできます

消費税の免税事業者となる

事業の売上が1,000万円を超えると、翌々年から消費税の課税事業者となります。

スケジュールは以下のとおりです。

2021年:売上が1,000万円を超える

2022年:消費税の免税事業者のまま

2023年:消費税の課税事業者となる

消費税の課税事業者となる要件については、以下の記事で詳しくご確認いただけます。

 

上記の場合、2021年の売上をマイクロ法人に移して1,000万円以内に調整すれば、消費税の免税事業者となります。

  • 個人事業主の売上:1020万円
  • 売上の内訳:税理士で950万円+アフィリエイトで70万円
  1. このままだと消費税の課税事業者になる
  2. アフィリエイトの売上70万円をマイクロ法人に移動
  3. 個人事業主の売上が950万円となり消費税の免税事業者に
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個人事業主の売上を抑えて、消費税の納税を回避する形です

 

ただし、令和5年10月にインボイス制度が導入されるため、消費税の免税事業者であるメリットは薄れてしまいます。

消費税の納税回避が目的でマイクロ法人を設立したい方は、インボイス制度について確認しておきましょう。

社会保険料の負担を抑えられる

マイクロ法人を設立すると、社会保険料の負担を抑えられます。

サラリーマンかサラリーマン以外かで、加入する社会保険が異なるからです。

以下の表をご覧ください。

サラリーマンかどうか 加入する社会保険の種類
サラリーマン
(法人から役員報酬を受け取る場合も該当)
健康保険・厚生年金
サラリーマン以外 国民健康保険・国民年金

あなたがマイクロ法人から役員報酬を受け取る立場であれば、健康保険・厚生年金に加入します。

 

そして、個人事業主と二刀流である場合、役員報酬に応じた社会保険料を負担しますが、個人事業主で社会保険に加入する必要はありません

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社会保険は法人として加入します

マイクロ法人から支払う役員報酬を少なくすれば、社会保険料も少なくできます。

社会的な信用を得られる・資金調達で有利

マイクロ法人メインで事業を行う場合のメリットですが、会社を設立すれば社会的な信用を得られます。マイクロ法人は設立時に登記が必要です。

そして、会社法に則って運営するため、社会的な信用が個人事業主よりも高いです。

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法人としか取引しない企業もあります

 

また、法人は個人事業主よりも、資金調達時の審査に通りやすい傾向があります。先ほどお話したとおり、社会的な信用があるからです。

いずれ本格的に事業を拡大させるなら、個人事業主よりも法人のほうが有利です。

マイクロ法人を個人事業主が設立するデメリット

マイクロ法人 個人事業主 デメリット 画像

マイクロ法人の設立には、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットとはいっても、いずれも「仕方ないか」と感じるものばかりです。

 

本項目でお話する内容は、以下のとおりです。

  • 経理の手続きが多く複雑
  • 事業拡大時に外注が必要になる
  • 会社の設立費用がかかる
  • 法人用の銀行口座開設が難しい

マイクロ法人を設立する前に、これからお話する内容に目を通しておきましょう。

経理の手続きが多く複雑

マイクロ法人とはいえ法人には変わりないので、税務書類の作成は個人事業主よりも複雑かつ多くなります

法人事業概況書や勘定科目内訳書など、簡単に作成できない書類を作成しなければなりません。

ですので、個人事業主の方は、法人成りする際に顧問税理士を雇う方が多いです。

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法人成り手続きの代行をご依頼くださる場合、顧問契約とセットのケースがほとんどです

 

法人成りする際に税理士費用がかかる点も、デメリットの一つといえるでしょう。

とはいえ、顧問税理士がいれば節税対策を徹底できますし、稼ぐことだけに集中できます。税理士費用がかかっても、経費にできますし資金に余裕があれば問題ありません。

 

事業が軌道に乗ってきている方は、顧問税理士を雇うことを検討してみましょう。

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会社設立の費用がかかる

仕方のないことですが、マイクロ法人を設立すると設立費用や維持費用がかかります。

設立費用は株式会社なら約24万円合同会社なら約6万円と、会社の形態によって異なります。

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社会的な信用は、知名度のある株式会社のほうが高いです

 

そして、維持費用は会社の形態に関係なく、法人住民税や社会保険料・税理士費用などがかかります。少しでも費用を抑えてマイクロ法人を設立するなら、合同会社を選択しましょう。

マイクロ法人の設立費や維持費については、後ほど詳しくお話しします。

法人用の銀行口座開設が難しい

マイクロ法人を設立する際、法人名義の銀行口座を開設します。法人名義の銀行口座を開設すれば、

  • 個人の資産と分けて管理している
  • 実体のある会社である

上記のように外部から判断されて社会的な信用を得やすいです。

 

法人名義の銀行口座を開設する際、会社のオフィスは自宅やバーチャルオフィスではなく、実際のオフィスを用意しましょう。

自宅やバーチャルオフィスだと口座開設の審査に落ちやすいからです。

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銀行から会社の実体がないと判断されると、審査に落ちてしまいます

 

また、会社の資本金が少ない・事業内容が曖昧である場合も、口座開設の審査に落ちるケースがあります。

マイクロ法人の銀行口座を開設する際は、

  • 会社のオフィスは実際のオフィスを用意する
  • 資本金を1円など極端に少なくしない
  • 事業内容を明確に設定する

上記の3点を意識してみましょう。

 

どうしても口座開設の審査に通らない場合は、審査が甘いネットバンクなどで口座を開設して、売上を作ってから実際のオフィスに登記を移してみてください

その後、再度法人名義の銀行口座を開設してみましょう。

事業拡大時に外注が必要になる

売上が伸びて事業を拡大する場合、業務量が増えて外注を利用するケースがあります。社長一人では業務をこなすことが困難になるでしょう。

外注を利用する際、外注費に加えて外注先を探すための時間もかかります

 

とはいえ、顧問税理士を雇うケースと同様に、外注を利用することで生産性の向上が期待できます。事業が軌道に乗ってきたら、外注を利用してさらに事業拡大してみましょう。

マイクロ法人の設立費用・維持費

マイクロ法人 設立費用 維持費 画像

マイクロ法人の設立費用と維持費について、もう少し詳しくお話します。

マイクロ法人の設立・維持に、どれほどのコストがかかるのかを確認しておきましょう。

設立時にかかる費用

先ほどお話したとおり、会社を設立する際には、以下の費用がかかります。

形態 費用
(電子定款でない場合は+4万円)
株式会社 約20万円
合同会社 約6万円

マイクロ法人を節税目的で設立するなら、費用を抑えるために合同会社を選択しましょう。

会社の維持費

続いて、会社の維持費について見ていきます。

会社の形態にかかわらず、以下の維持費がかかります。

かかる費用 特徴
法人住民税 売上に関係なく赤字でも納税する
法人住民税均等割が課せられる
(東京都なら年間7万円)
社会保険料 健康保険や厚生年金などの加入義務あり

マイクロ法人を設立すると、事業で赤字を出していても法人住民税を納めなければいけません

東京都の場合は年間7万円が必要です。

 

そして先ほどお話したとおり、マイクロ法人は法人なので、社会保険に加入する義務があります

法人住民税に加えて社会保険料もかかるため、マイクロ法人を維持するには費用がかかることを覚えておきましょう。

マイクロ法人を設立する際に注意すべき点

マイクロ法人 個人事業主 注意点 画像

マイクロ法人を設立する際、いくつか注意すべき点があります。注意点は以下のとおりです。

  • サラリーマンにマイクロ法人は不要
  • マイクロ法人と個人事業主の業種を別にする
  • 法人登記で名前や住所が公開される

 

実はマイクロ法人を設立する必要がないケースもあります。ですので、マイクロ法人を設立する前に、本項目の内容に目を通しておきましょう。

今回は、特に注意すべきであるサラリーマンにマイクロ法人は不要マイクロ法人と個人事業主の業種を別にするの2点についてお話しします。

サラリーマンにマイクロ法人は不要

個人事業主がマイクロ法人で節税する際、マイクロ法人で社会保険料を納税します。社会保険料はマイクロ法人で納税するため、個人事業主で納税する必要はありません。

 

あなたがサラリーマンの場合ですが、雇われている会社で社会保険料を納税しています。そのため、マイクロ法人は必要ありません

マイクロ法人と個人事業主の業種を別にする

マイクロ法人と個人事業主で二刀流する際は、必ず業種を別々にしてください

もし、マイクロ法人と個人事業主の業種が同じ場合、税務署に「意図的に所得を分けている」と判断されかねません

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植村拓真
事業活動の実体がないのでは?と税務署に判断されるリスクもあります

 

ですので、マイクロ法人の業種を決める際は、個人事業主の業種と別にしましょう。

個人事業主:アフィリエイター
マイクロ法人:ITコンサル

 

以上が、マイクロ法人を設立する際に注意すべき点です。本項目でお話した内容を念頭に置いて、マイクロ法人を設立してみましょう。

マイクロ法人を設立する手順

マイクロ法人 設立 手順 画像

最後に、マイクロ法人を設立する手順について、簡単に紹介しておきます。

大まかな流れは、以下のとおりです。

事業・登記内容を決定

法人用印鑑を作成

定款作成

定款認証
(合同会社は不要)

資本金の払込み・払込証明書の作成

登記申請書を作成・登記申請

登記簿謄本・印鑑証明を受け取る

税務署に各種届出

合同会社は、出資者全員が経営に関与して、出資者の総意で経営を進める法人形態です。

定款を作成・変更する際には出資者全員の同意が必要なので、定款認証は必要ありません。

 

会社設立から設立後の手続きについては、以下の記事でより詳しくお話しています。

まとめ

今回は、マイクロ法人設立で節税したい個人事業主向けに、二刀流のメリットと違法性についてお話ししました。

マイクロ法人を設立して個人事業主と二刀流する際は、本記事でお話した内容を意識してみてください。

 

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個人事業主
マイクロ法人設立から設立後の経理を丸投げしたい
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個人事業主
今後はより稼ぐことだけに集中したい

そんな方はお気軽に弊所までご連絡ください。

法人設立から顧問契約までセットでお任せいただけますと、稼ぐことだけに集中できる環境作りを徹底サポートさせていただきます。

 

もちろん、

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個人事業主
マイクロ法人の設立についてよくわかっていないが、依頼を検討したい
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個人事業主
売上が伸びたら法人一本に切り替えて事業を拡大したい
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個人事業主
具体的な依頼料を聞いてから検討したい

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