こんにちは、植村拓真（うえむら たくま）です。
合同会社は法人であるため、事務負担が個人事業主よりも圧倒的に大きいです。
会社の設立手続きであれば、時間をかければ一人でも済ませられます。
しかし、普段の事務作業は専門知識が必要なケースが多いため、すべてを一人で済ませるのは困難でしょう。
税理士の値段は、わりと妥当だったりする
法人別表4とか泣きそうになるから、あの辺まとめてやって10万くらいなら払うべき
やったことのない、中身のわからないない事務作業のお値段は難しい— なかはらいちろう (@lithium_03) June 5, 2020
個人事業主の青色申告が1だとしたら法人の事務作業は50~100くらいの労力ある感
— よしだ (@yoshida_sub2) January 24, 2022
法人化していちばん大変なのは、お金まわりの事務作業…（個人の見解です）。お金の流れを把握するために日々の会計は自分でやっているので、給与や外注費、税金などを払い忘れないように常に頭に置いている。数字が苦手すぎて、マネフォの画面を見るとクラクラする🤑
— しゃるる@HSP社長兼ライター (@chaleur_trois) January 17, 2022
そこで必要になるのが顧問税理士です。
顧問税理士がいれば面倒で複雑な事務作業から解放されて、稼いだり事業を拡大させたりすることだけに集中できます。
本記事を読んでいる方は、上記の内容を把握したうえで税理士を探している方が多いのではないでしょうか。
今回はそんな方に向けて、合同会社で税理士を雇う際の費用相場や注意点についてお話します。
合同会社とは？株式会社との違いについて
まずはそんな方に向けて、合同会社とは何かについてお話しておきます。
そんな方は、次の見出し合同会社で税理士を雇うメリットからご覧ください。
そもそも合同会社とは、日本に4種類ある会社形態の一つです。
- 株式会社
- 合同会社←これ
- 合資会社
- 合名会社
2006年5月1日に施行された会社法で、新しく設けられました。
そんな合同会社の認知度や社会的な信用ですが、株式会社よりも低いです。株式会社よりも新しい会社形態だからですね。
上記のように考える方が多いと思います。
後ほど詳しくお話しますが、もちろん合同会社を選ぶメリットはあります。
合同会社を選ぶメリットの一例は、以下のとおりです。
- 設立手続きが手軽
- 設立費用を抑えられる
- 株式会社と税制が同じ
株式会社よりも設立のハードルが低いメリットがあります。
また、合同会社には「アップルジャパン合同会社」や「アマゾンジャパン合同会社」のような有名企業があるため、知名度がないわけではありません。
社会的な信用は個人事業主よりもあります。
本項目では、日本の会社形態で最も知名度の高い株式会社と合同会社の違いについてお話しておきます。
合同会社を設立すべきか悩んでいる方は、これからお話する内容を参考にしてみてください。
所有と経営の一致
合同会社の出資者は、業務執行権限を有しており自身で業務を行います。
一方、株式会社の出資者は会社経営を経営者に委任するため、自身で業務を行いません。
| 会社形態 | 出資者（株主） |
| 合同会社 | 業務執行権限を有しており、自身で業務を行う |
| 株式会社 | 会社経営を経営者に委任して、自身で業務を行わない |
設立費用が安い
合同会社の設立費用は、株式会社よりも10万円ほど安いです。
合同会社を設立する際、定款の認証手続きが不要だからです。
各会社形態の設立費用の内訳は、以下のとおりです。
あくまで相場ですので、参考程度にご覧ください。
| 会社形態 | 合同会社 | 株式会社 |
| 登録免許税 | 15万円 （資本金の額で変動） |
15万円 （資本金の額で変動） |
| 定款印紙代 | – | 4万円 （電子定款なら0円） |
| 定款認証代 | – | 5万円 |
| 定款の謄本請求手数料 | 2,000円程度 （一部につき250円） |
2,000円程度 （一部につき250円） |
| 税理士報酬 | 0~5万円程度 | 0~5万円程度 |
| 司法書士報酬 | 0~5万円程度 | 0~5万円程度 |
| 合計金額 | 約15万円 | 約25万円 |
決算公告を行う義務がない
株式会社には、定時の株主総会後に決算公告を行う義務があります。
一方、合同会社には決算公告を行う義務がありません。
決算公告とは、定款の記載内容に従って財務情報の開示を行うことです。
財務情報を開示する方法には、官報、日刊新聞紙、電子公告の3種類があります。
決算公告を行うためには費用がかかりますが、合同会社では不要です。
そのため、会社運営にかかる費用は株式会社よりも安いです。
役員任期を設ける必要がない
合同会社では、役員の任期を設ける必要がありません。
そのため、原則2年（最長10年）ごとの役員改選でかかる費用は不要です。
本記事では、合同会社と株式会社の違いについて、具体的な内容の解説を省略しております。
今回は、とりあえず「会社の設立・維持費用を抑えるなら株式会社よりも合同会社」であることを知っていただければOKです。
ちなみに、あとから株式会社に変更できるので、後々大手企業と取引したい方でも安心して設立できます。
合同会社で税理士を雇うメリット
それでは、合同会社で税理士を雇うメリットについてお話します。
本項目でお話する内容は、以下のとおりです。
- 複雑で難しい決算申告を丸投げできる
- ペナルティを回避できる
- 節税対策を徹底してより多くの資金を残せる
- 資金繰りに関するアドバイスをもらえる
- 経営コンサルを受けられる
- 税務調査に代わりに対応してもらえる
そんな方は目を通しておきましょう。
複雑で難しい決算申告を丸投げできる
合同会社は法人なので、事業年度末に決算申告を行う必要があります。
決算申告を行うには専門知識が必要なので、個人でミスなく完璧な申告書を作成するのは困難です。
そこで合同会社の設立前後に税理士を雇っておけば、複雑で難しい決算申告を丸投げできます。
決算申告が近づいても、安心して事業を行うことだけに集中できます。
ペナルティを回避できる
先ほどお話したとおり、合同会社の設立前後に税理士を雇っておけば、複雑で難しい決算申告を丸投げできます。
税理士は税金の専門家なので、ミスなく申告書を作成してくれます。
ミスなく決算申告を済ませられれば、ペナルティである追徴課税を課される心配はありません。
もちろん、修正申告が不要なので時間を浪費することもありません。
確定申告・決算申告のペナルティの詳細については、以下の記事でご確認いただけます。
節税対策を徹底してより多くの資金を残せる
税金の専門家である税理士を雇っておけば、節税対策を徹底できます。
税理士が専門的な知識と豊富な経験を活かして申告書を作成するからです。
税理士には得意分野があるので、ご自身の事業に得意な人を雇えばより節税対策を徹底できます。
法人の経費の範囲は個人事業主よりも広いです。
合同会社を設立する際に税理士を雇って、節税対策を徹底してみましょう。
資金繰りに関するアドバイスをもらえる
決算書を作成できる税理士は、会社の資金繰りに関するアドバイスを提供できます。
会社のキャッシュフローを把握しているからですね。
そして、資金調達が得意な税理士であれば、融資・資金調達に関するアドバイスも提供できます。
弊所のような国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士事務所に相談すれば、資金繰りに関する悩みや問題をスムーズに解決できます。
そんな方は、資金繰りに強い税理士に相談してみましょう。
顧問契約だけでなく、スポットでの依頼を受けている税理士事務所もあります。
税務調査に立ち会ってもらえる
会社を運営していると、数年に一度税務署から税務調査に入られる機会があります。
税務署は順番に管轄エリアの法人を回っているため、いつかは税務調査に入られます。
税務調査の対象になりやすい法人の特徴は、以下のとおりです。
- 売上が急増している
- 過去に追徴課税を課されている
- 宗教法人や弁護士など
- 税理士が関与していない
税務署は、無差別に税務調査に入っているわけではありません。
上記の法人に該当する方は、税務調査に備えておきましょう。
顧問税理士を雇っておくと、税務調査に立ち会ってもらえます。
そんな方でも安心して事業に集中できます。
合同会社で税理士を雇う際の注意点
合同会社で税理士を雇うメリットについてお話しました。
顧問税理士がいれば、面倒な雑務から解放されて稼ぐこと・事業を拡大させることだけに集中できます。
ただし、顧問税理士を雇う際には、以下のような注意すべき点があります。
- 事務所次第では丸投げできない
- 顧問税理士を選ぶ際は相性や得意分野にも注目
順番にお話していくので、税理士を探す前に確認しておきましょう。
事務所次第では丸投げできない
先ほど税理士に決算申告を丸投げできるとお話しましたが、できないケースもあります。
税理士事務所によっては、記帳代行サービスを提供していないケースもあるからです。
記帳代行サービスを提供していない税理士事務所と顧問契約を結んでしまうと、ご自身で経理スタッフを雇わなければなりません。
ですので、顧問税理士を雇う場合は、税理士事務所のホームページで記帳代行サービスを提供しているかを確認しましょう。
弊所は、記帳代行サービスを提供している税理士事務所です。
記帳代行料は顧問契約料に含まれておりますので、安心してご相談ください。
顧問税理士を選ぶ際は得意分野や相性にも注目
先ほどお話したとおり、税理士には得意分野があります。
私ならネットビジネス業全般が得意ですし、医療法人が得意な税理士先生もいらっしゃいます。
ご自身の業種が得意な税理士を雇えば、完璧な決算書の作成はもちろん節税対策も徹底してもらえます。
ですので、顧問税理士を雇う際は、得意分野に注目してみましょう。
そして、相性についても注目してみてください。
税理士も人間ですから、ご自身と性格が合わないケースがあります。
相性が悪い税理士と顧問契約を結ぶと、上記のような悩みを抱え続けることになります。
高い顧問料を支払ってビクビクしていては、顧問税理士を雇う意味がありません。
顧問税理士を雇う際は料金だけでなく、得意分野や相性にも注目してみましょう。
まとめ
今回は、合同会社で税理士を雇う際の費用相場や注意点についてお話しました。
合同会社は法人ですので、税務申告は個人事業主よりも複雑で難しいです。ご自身だけで完璧に行うことは困難でしょう。
かといって無申告のままやり過ごせるものではないので、合同会社を設立する際に顧問税理士を雇っておきましょう。
万が一、突然税務署から連絡が来ても安心して事業拡大に専念できます。
弊所では、合同会社の設立から顧問契約まで、セットでご依頼を承っております。
そんな方は以下のフォームからご相談ください。
また、私は年齢が20代と業界では最年少ですので、
と考えている方も、お気軽にご連絡いただければと思います。
