こんにちは、植村拓真（うえむら たくま）です。
経営者であれば事業だけでなく、資産の管理・運用・税金に関する手続きなど、やるべきことが山のようにあります。
特に税金に関する手続きは複雑で難しいため、ご自身で済ませるのは困難です…。
先日、確定申告終わりました。と言っても昔から税理士さんと顧問契約してるので資料揃えて丸投げするだけですが…。青色申告できない方は税理士さんにお願いしたほうがよっぽどお得ですよ〜。なお今年分青色申告したい人は今日までに青色申告承認申請しないと青色申告出来なくなりますのでお忘れなく。
— ヒデ (@Hruo3QOtswjZerA) April 14, 2021
僕は面倒くさがりで金で解決派なので手間を考えれば税理士さんと契約ですね。
— ヒデ (@Hruo3QOtswjZerA) April 14, 2021
そんなとき、ある程度稼いでいる方であれば『税理士と顧問契約を結ぼう』と考えますよね。
本記事ではそんな方に向けて、税理士と顧問契約を結ぶメリットや費用相場について解説します。
そもそも税理士と顧問契約を結ぶとは？
上記のように考えて、税理士と顧問契約を結ぼうと考えている方が多いのではないでしょうか。
特に、法人化すると税務作業が複雑で難しくなるため、税理士を頼らざるを得なくなります。
では、税理士と顧問契約を結ぶと一体何をしてもらえるのでしょうか。本項目では、顧問税理士の業務内容について確認していきましょう。
税理士と顧問契約を結べば、以下の業務を長期的に代行してもらえます。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
税理士は豊富な専門知識と経験を活かして、
- 面倒な税金の計算
- 書類作成
- 節税に関するアドバイス
などを行ってくれます。
財務状況を改善するためのアドバイスをもらえるケースもありますが、契約内容や事務所によってサービスはさまざまです。
顧問税理士は会社の経営状況を詳しく把握しているため、他にもさまざまな内容を相談できます。
事業を行ううえでパートナーとなりますから、顧問契約を結ぶ顧問税理士は慎重に選びましょう。
税理士と顧問契約を結ぶメリット
税理士と顧問契約を結べば、税金周りの一切をサポートしてもらえるとお話しました。
面倒な税務作業を代行してもらえるため、ご自身の事業に集中してより効率良く稼げます。
続いては、税理士と顧問契約を結ぶメリットについて解説します。本項目で解説する内容は、以下のとおりです。
- 適切な節税対策を行ってもらえる
- 面倒な税務作業を丸投げできる
- 税務調査に立ち会ってもらえる
それでは詳しく見ていきましょう。
適切な節税対策を行ってもらえる
税理士と顧問契約を結べば、節税対策について提案してもらえます。税理士の業務内容を詳しく知らない方でも、なんとなくご存知かと思います。
節税対策なら自分でもある程度行えると、考えている方がいるでしょう。しかし個人の知識だけでは、以下のような事態に陥るかもしれません。
- 節税対策を見逃す
- やりすぎて追徴課税を請求される
その点税理士であれば、専門知識と経験を元に適切な節税対策を行えます。
適切な節税対策を行ってもらい、より大きな節税効果と追徴課税のリスク回避を実現してみましょう。
面倒な税務作業を丸投げできる
税理士と顧問契約を結べば、税務作業を税理士に丸投げできます。税務作業にかかるはずの時間が浮くため、稼ぐことだけに集中できるようになります。
一からすべて調べて税務作業を行っていては、自社の事業に割く時間をなかなか確保できません。
税金に関する専門用語、書類作成の手順、税金の計算方法など、覚えなければならない内容が多いからです。
そこで顧問税理士に税務作業を丸投げすれば、一切の面倒ごとから解放されます。
さらに事務所によっては、以下の内容についてもしっかりアドバイスしてもらえます。
- 資金管理
- 証憑整理
- 帳簿のつけ方
- 売掛金回収管理
- 部門別管理など経理事務の方法
など
サービス内容が契約形態によって異なる事務所もあるので、事前に確認しておきましょう。
もちろん、自社の事業規模が小さく取引数が多くない場合は、スポットの依頼で済ませる方がいいケースもあります。
弊所でも、お客様の会社の状況次第ではスポットの依頼を提案しています。
税理士の顧問契約についてご不明・お悩みがある方は、気軽にお問い合わせください。
税務調査に立ち会ってもらえる
税務調査に入られた際、税理士と顧問契約を結んでおけば立ち会ってもらえます。ですので、税務調査に入られるからといって、怯む必要はありません。
税務署は税務申告に疑問があると、対象の会社に税務調査に入ることができます。調査する際の連絡先は、ご自身ではなく顧問税理士です。
顧問税理士が税務調査に立ち会ってくれますし、いきなり税務署から連絡が来ないため、安心して事業に集中できます。
税務署は過去の無申告や誤魔化した売上などを指摘して、対象の会社に税務調査に入ります。
過去の申告を指摘されるのが、特に厄介なポイントです。
と考えていると、後から痛い目を見るので注意しましょう。
重加算税や延滞税、不納付加算税などのペナルティは税率が非常に高いため、納税すると事業の継続が困難になりかねません。
ですので、税務署から過去の申告について指摘される前に、早めに手を打っておきましょう。
税理士と顧問契約を結ぶ際の費用相場
税理士の顧問料には、ある程度の相場があります。毎月支払うことになるので、税理士と顧問契約を結ぶ前に確認しておきましょう。
まず、税理士の顧問料は、事業形態によって大きく変動します。
| 事業形態 | 費用相場 | 決算報酬 |
| 個人事業主 | 1万5,000 ~ 3万円 | 10万円以下 |
| 法人 | 3万円 ~ | 20万円以下 |
法人は、個人事業主よりも税務作業が複雑で作業量が多いです。そのため、税理士費用が高い傾向があります。
他の税理士費用に変動を及ぼす要素は、以下のとおりです。
- 会社の売上
- 会社への訪問回数
- 税務作業の量
- 税務作業の専門性
- その他サービスの追加
など
具体的な税理士の顧問料やサービスの内容は、事務所によって異なります。
税理士と顧問契約を結ぶ前に、事務所のホームページで以下の内容を確認してみましょう。
弊所の顧問料については、以下のページから詳細をご確認いただけます。
ぜひ他の事務所と税理士費用やサービス内容を比較して、顧問契約をご検討ください。
税理士と顧問契約を結ぶ際の注意点
税理士と顧問契約を結ぶ際、確認すべき点がいくつかあります。税理士事務所の料金やサービス内容が、事務所ごとに異なるからです。
そこで本項目では、税理士と顧問契約を結ぶ際の注意点を紹介しておきます。
解説する内容は、以下のとおりです。
- 顧問税理士の業務内容
- 顧問料に含まれない業務内容
- 契約書の内容
それでは詳しく見ていきましょう。
顧問税理士の業務内容
先ほどお話したとおり、顧問税理士の業務内容は、事務所や税理士によって異なります。
時間を無駄にしないためにも、どのようなサービスを受けられるのかについて、しっかり確認しておきましょう。
顧問税理士の業務内容を確認する手順は、以下のとおりです。
↓
担当のスタッフに自社の経営状況や悩みなどを伝える
↓
サービス内容と税理士費用が
費用相場や他社と比較して妥当か判断する
まずは、ご自身の抱えている悩みを伝えたうえで、顧問税理士がどのようにサポートしてくれるのかを確認しましょう。
そして、受けられるサービスの内容から、税理士費用が見合ったものかを判断します。
顧問契約の費用相場や他社のサービス内容・料金と、じっくり比較してみてください。
顧問料に含まれない業務内容
税理士と顧問契約を結ぶ際、顧問料に含まれない業務内容を確認しておきましょう。
先ほどお話したとおり、事務所によってサービス内容がバラバラだからです。
たとえば、税務調査の対応ですが、有料のケースもあります。顧問料に含まれていない場合、別途で料金を請求されます。
事務所のホームページや問い合わせ時に、直接担当スタッフに質問しておきましょう。
契約書の内容
税理士と顧問契約を結ぶ際、契約書の内容を確認しておきましょう。
確認する項目は、以下のとおりです。
- 契約期間と自動更新
- 委任業務の範囲
- 税理士の顧問料
- 契約の解除条項（期限、方法、違約金）
- 損害賠償の責任範囲（賠償金額の上限）
特に契約の解除条項には、しっかり目を通しておいてください。税理士も人間ですから、性格が合わない可能性があります。
第一印象が良くても、顧問契約を結んでから
と思ってしまうケースは少なくありません。
さらに、違約金が発生するケースもあるため、契約解除を想定しながら契約書に目を通すのがおすすめです。
契約書を読んだときに不明な点があれば、遠慮せずに質問しておきましょう。
税理士と顧問契約を結ばずスポットでいいケース
今回は、税理士と顧問契約を結ぶメリットや費用相場についてお話しました。
税理士と顧問契約を結ぶと、安心して自社の事業に集中できます。
税務作業や複雑な税金の計算など、面倒で複雑な作業から解放されるからですね。
しかし、必ずしも税理士と顧問契約を結ぶ必要があるわけではありません。
個人事業主で売上や取引量が少ない場合、スポットで確定申告の代行を依頼する方が税理士費用を抑えられるケースもあります。
弊所でも確定申告など、さまざまな税務作業の代行のご依頼を受け付けております。まずは以下のフォームから、お気軽にご相談ください。
