こんにちは、ネットビジネス・IT・広告代理店業に強い税理士の植村拓真です。
顧問税理士をつけるには年間数十万円かかるため、選ぶ際に失敗したくないと考える方が多いです。
本記事を読んでいる方も、
上記のように考えているのではないでしょうか。
今回はそんな方に向けて、税理士選びで失敗しない方法について依頼タイミングや変更のコツとあわせてお話しします。
税理士選びで失敗するといずれ変更することになる
税理士選びで失敗すると以下のような状況に陥ってしまうため、いずれ変更しなければなりません。
- IT化の遅れで面倒な作業が多い
- 節税対策の提案が少ないもしくはほぼない
- 言動が高圧的かつ上から目線で質問できない
- 経営に対するアドバイスがほとんどないため顧問料が無駄に感じる
- 無資格のスタッフが担当で質問しても回答が遅いまたは間違っている
など
顧問税理士をつけるためのコストとして、年間数十万円の顧問料と厳選するための時間がかかります。
税理士選びで失敗すると上記のコストを無駄にするうえに、再度税理士を探す時間が必要です。
事業にかける時間が減ってしまうため、事業の停滞や失敗の原因になりかねません。
失敗しない税理士の選び方・チェックリスト
税理士選びで確認すべき点は数多くありますが、すべてを確認しているとなかなか候補を絞り込めません。
そこで本項目では、税理士選びで失敗しないために最低限確認しておくべき点を紹介します。
①コミュニケーションの取りやすさ
税理士は経営者の最も身近なパートナーとなり、主に経理や財務、コンサルティングなどの重要な業務を担います。
そのため、税理士を選ぶ際はただ税の専門家であるだけでなく、経営についても相談できる信頼性と経験を有する人物であるかを確認することが重要です。
そして、税理士を選ぶ際は、コミュニケーション能力も重視しましょう。
たとえ税法やビジネス戦略に関する知識が豊富でも、情報を顧問先と共有しても理解してもらえないのであれば意味がありません。
税理士と顧問契約を結んだものの、
と悩んでいらっしゃる方は少なくありません。
顧問料を無駄にしないためにも、税理士を選ぶ際はコミュニケーションの取りやすさを確認しておきましょう。
②自社の業種に対する深い理解と顧問経験
税理士を選ぶ際は、自社の業種に対する深い理解と顧問実績を持っているかどうかも必ず確認しましょう。
税理士によって得意な業種が異なるからです。
たとえば、弊所はネットビジネスやIT、広告代理店業の顧問実績は豊富です。
ネットビジネスやIT、広告代理店業であれば、他の業種よりも効果が高い節税対策の提案や経営サポートなどを提供できます。
しかし、医療や福祉、農林水産業や鉱業といった業種には対応しておりません。
他の医療や福祉、農林水産業や鉱業といった業種が得意な税理士先生に依頼したほうが、適切なサポートを受けられるでしょう。
税理士の得意な業種は、ホームページやSNSなどに記載されています。
問い合わせる前に、自社の業種が得意かどうかを確認しておきましょう。
③サービスの内容と事前説明
税理士を選ぶ際はどんなサービスに対して税理士報酬を支払うのかについて、事前説明をもらいましょう。
依頼先によって受けられるサービスの内容が異なりますし、あとから追加で聞いていなかった税理士報酬を請求されるケースもあるからです。
特に、なるべく税理士報酬を抑えたいと考えている方は、思っていたよりも受けられるサービスが少ない恐れがあります。
そして、税理士報酬の安さだけに拘って税理士を選ぶと、予期せぬ高額な納税通知を受けたり、税務調査に対応してもらえなかったりするケースもあります。
税理士を選ぶ際はあらかじめ受けたいサービスをピックアップしたうえで、税理士報酬に見合ったサービスを受けられるか、事前説明はあるかを確認しましょう。
④経営コンサルティングの有無
税理士によっては、経営コンサルティングを行なっていないケースがあります。
経営コンサルティングが必要な場合は、事前にホームページで提供しているかを確認しておきましょう。
税理士に経営コンサルティングを依頼すれば、主に以下のようなサービスを受けられます。
- 資金調達の支援
- 補助金や助成金の支援
- ビジネスプランの策定支援
- キャッシュフローの管理支援
など
経営コンサルティング能力を持つ税理士に依頼すれば、事業の運営と成長に関連する多くの側面でサポートしてもらえます。
ただし、担当者によっては経営コンサルティング能力に差がありますので、事前にどんな人が担当してくれるのかを確認しておきましょう。
⑤適切な節税対策の提案の有無
税理士を選ぶ際は、適切な節税対策を提案してくれるかどうかを確認しましょう。
脱税や粉飾決算を提案されるような場合は、他の税理士を探すべきです。
適切な節税対策の実施は事業の財務健全性を向上させます。
一方、違法行為である脱税や粉飾決算の実施は、むしろ事業に深刻な損害をもたらす恐れがあります。
たとえば、脱税行為を行なって税務調査に指摘された場合、重加算税が課されるため節税のメリットはゼロです。
さらに、5年以下の懲役または罰金を科せられる恐れもあります。
税理士が違法行為を提案して経営者が実行した場合でも、ペナルティが科されるのは税務主体である経営者です。
税理士選びでは、適切な節税対策を提案して違法行為を提案しないかを確認しましょう。
ダメな税理士はわかりやすい
税理士選びのまとめですが、避けるべきダメな税理士はわかりやすいです。
避けるべきダメな税理士の特徴は、以下のとおりです。
- 言動が高圧的で冷たい
- 連絡に対する返信が遅すぎる
- 強引に保険の営業をかけてくる
- 事前に税理士報酬の説明がない
- 専門用語が多くて説明がわかりづらい
他にもまだまだ特徴はありますが、主に上記の内容に注意して選べばダメな税理士を回避できます。
税理士に依頼するタイミングと穏便に変更する方法
税理士を選んだら依頼するのですが、主なタイミングは以下のとおりです。
- 法人成りを検討している
- 消費税の課税事業者を選択する
- 資金調達を検討している
- 税務調査の連絡が入った
- 確定申告や決算申告前
依頼するタイミングはさまざまです。
しかし、早い段階から依頼しておくほど、税理士が事業の全体像を把握したうえで十分な節税対策を提案してくれたり、経営に関するアドバイスをくれたりします。
税理士に依頼するタイミングについては、以下の記事で詳しくお話ししています。
現時点で顧問税理士をつけており変更を検討している方は、穏便に変更する方法を知っておきましょう。
先ほどお話ししたダメな税理士と顧問契約を結んでしまっている方の中には、すでに変更を検討してはいるものの、契約終了を言い出しづらいのではないでしょうか。
実際に、上記のように考えて、弊所に税理士変更の件でお問い合わせくださる方は度々いらっしゃいます。
結論を述べますと、どんな税理士であろうと穏便に変更する方法はあります。
以下の記事で顧問税理士を穏便に変更する方法についてお話ししていますので、内容を参考にしながら変更してみてください。
税理士選びでお悩みの方はお気軽に植村会計事務所までご相談ください
