こんにちは、仮想通貨トレーダーやアフィリエイターの顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
2017年末の仮想通貨は、全体的に大きく値上がりしました。
『寝ているだけでお金が増える』といった声が挙がるほど、盛大に盛り上がりましたよね。
テレビCMもバンバン流れていました。
今夜ビットコインを買うと寝ているだけでお金が増えるって本当ですか🤭 pic.twitter.com/xtDCs71rEy
— マトリックス (@MATRIXblock) December 17, 2020
コインチェックやビットフライヤー、Zaifなどの取引所で、ビットコインやイーサリアムなどを購入した方が多いのではないでしょうか。
そんな仮想通貨は誰でも簡単に購入できるため、投資を始めるハードルが低いです。
2017~2018年にひと稼ぎした方が多いでしょう。
2021年10月にはビットコインEFTが承認されたことで1BTC700万円を突破したため、ビットコインFXなどでも稼いだ方も多いのではないでしょうか。
ビットコイン先物ETFが承認されるメリット
・証券取引所への上場が認められるため信用が高まる
・機関投資家の資金流入による値上がりが期待できる
・申告分離課税の対象で税率が一定である承認目前で約20万円値上がりしたBTC。総合課税ではないため、税負担は大きな利益を得ても一定です。 https://t.co/z55IS5pH8t
— 植村拓真｜ネットビジネスの税理士 (@Takuma_Uemura_) October 15, 2021
そんな仮想通貨ですが、当然ながら株式や為替取引と同様に取引で稼げば確定申告が必要です。
しかし、普段投資を行なっていない方は、以下のように考えているのではないでしょうか。
結論から言うと、稼いだら確定申告を行うべきです。今すぐ無申告のペナルティが発生しなくても、あとから発生するケースもあります。
そこで今回は、仮想通貨の税金を無申告のまま放置するとどうなるのかについてお話します。
弊所では確定申告の丸投げや顧問契約のご依頼を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
確定申告の丸投げについては、以下の記事でご確認いただけます。
仮想通貨の無申告は税務署にバレる！
2017年末に仮想通貨を保有していた方であれば、上記のような状況だったのではないでしょうか。
誰でも簡単に投資できる仮想通貨ですが、もちろん取引で稼げば確定申告を行わなければなりません。
投資で稼いでいるわけですから、株式や為替取引で稼いだときと同様です。
しかし、仮想通貨投資は始めるハードルが低いため、確定申告を行った経験がない方も大勢稼いでいるのが現状です。
仮想通貨関連のアフィリエイトで稼いだ方も、多いのではないでしょうか。
確定申告に無縁だった方が何も知らずに稼いで、無申告のまま放置しているケースが多いです。
さて、仮想通貨の取引で稼いで無申告のまま放置した場合ですが、税務署に確定申告していないとバレてしまいます。
税務署が仮想通貨取引所に対して、税務調査を行えるからです。
税務調査では、誰がいくら稼いで確定申告していないとハッキリわかります。
以下の記事をご覧ください。
この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘した模様だ。
このうち７０億円以上は、親族や知人名義の口座で取引したり、実際の取引記録を残しているのに故意に売却益を少なく見せかけたりしたとして、重加算税対象の「所得隠し」と判断された。
（引用：朝日新聞デジタル 仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘）
確定申告の申告漏れが、個人・法人に関係なくバレています。
さらに、故意に売却益を少なく見せようとしたことまでバレています。
小細工をしてもすべてバレバレなので、あとからペナルティが発生する前に確定申告しておきましょう。
ちなみに税務署は、確定申告の無申告が発覚してもすぐに指摘しません。
数年後に追徴課税を行なって、利息までしっかり回収しにきます。
『あんまり稼いでないし無申告でもバレないでしょ！』と考えている方は要注意です。
と怯える前に、しっかり確定申告を済ませておきましょう。
弊所はネットビジネスに強いので、仮想通貨だけでなくアフィリエイトにも対応しています。
SNSやブログでアフィリエイト収入がある方も、お気軽にご相談ください。
確定申告の無申告がいかにヤバいかを知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
仮想通貨の税金とは？確定申告は必要？
本項目ではそんな方に向けて、以下の内容を解説します。
- 仮想通貨の税金について
- 確定申告が必要な人とは
- 仮想通貨の税金が発生するタイミング
どんな税金が発生するのか、自分は確定申告すべきなのか、いつ税金が発生するのかを確認して確定申告に備えましょう。
確定申告の詳細については、以下の記事を参考にしてみてください。
仮想通貨で得た所得は雑所得
まずは、仮想通貨の税金について見ていきましょう。
仮想通貨で利益（所得）を得るとその所得が課税対象となります。そして所得は雑所得に区分されます。
仮想通貨の所得の計算方法は、以下の2種類です。
| 計算方法 | 特徴 | 計算式 |
| 移動平均法 | 仮想通貨を購入する度に、平均単価を改定
期末時点の平均単価を元にして、期末評価額を計算 |
期末評価額＝ 期末時点の平均単価 × 期末時点の数量 |
| 総平均法 | 一括で期末評価額を計算 | 期末評価額＝ （その年の購入総額 + 前期末評価額） +（その年の購入数量 + 前期末数量） × 期末時点の数量 |
ここからは、雑所得の特徴について詳しく解説していきます。
総合課税｜各種所得と合計して課税される
仮想通貨で得た所得は総合課税の対象で、給与所得や事業所得などと合計した金額に課税されます。
たとえば、給与所得が年間500万円で仮想通貨の所得が300万円の場合、合計金額は800万円です。
そして、800万円から控除額を差し引いた金額が課税対象となります。
詳細は次の累進課税の項目でご覧ください。
仮想通貨FXで得た所得の場合は、株式の譲渡所得と同じく申告分離課税となります。
他の所得とは合計せずに、税額を計算します。
累進課税｜所得の合計額が高いほど課税される
仮想通貨で得た所得が総合課税の対象で、雑所得に区分されるとお話しました。
そんな仮想通貨の所得税は、所得が大きいほど税率が上がる累進課税が適用されます。
累進課税の税率と控除額は、以下のとおりです。
課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円 （引用：国税庁 所得税の速算表）
たとえば、課税される所得が500万円の場合
= 57万2,500円
57万2,500円が所得税額となります。
所得税額に住民税（10%）と復興特別所得税（原則基準所得税額の2.1%）を加算して、納税することになります。
つまり、最大税率は約55%です。
損益通算禁止｜雑所得以外の所得と相殺できない
仮想通貨で発生した損失は、同じ雑所得と合算できます。
雑所得とは以下のようなものです。
| 種類 | 例 |
| 公的年金などの雑所得 | 年金・恩給など （障害年金や遺族年金は非課税） |
| 業務に係る雑所得 | アフィリエイト報酬・印税・営利目的の副業の所得など |
| その他雑所得 | 個人年金保険・仮想通貨・為替取引の利益など |
たとえば、アフィリエイトで得た所得から差し引けるため、翌年に支払う税金を減らせます。
しかし、他の所得とは合算できません。
給与所得や事業所得などを稼いでいても、仮想通貨の損失は差しひけないので覚えておきましょう。
また、先物取引（ビットコインFX、為替取引など）に係る雑所得は、雑所得ですが申告分離課税です。
そのため、仮想通貨の所得とは合算できません。
損失の繰越控除禁止｜翌年に損失を持ち越せない
前の項目で解説したとおり、仮想通貨で発生した損失は他の雑所得と相殺できます。
しっかりと合算して、確定申告時に支払う税金を抑えましょう。
ただし仮想通貨で発生した損失は翌年以降に持ち越せません。
翌年以降に雑所得を得ていたとしても、前年の損失で相殺することはできません。
確定申告が必要な人
続いては、確定申告を行う必要がある人について解説します。
ご自身が該当しているか確認しておきましょう。
公務員や会社員の方で、会社から源泉徴収や年末調整を受けている方は、翌年に確定申告を行う必要はありません。
しかし、以下の条件に該当する方は確定申告が必要です。
- 給与の収入が2,000万円を超えている
- 給与所得と退職所得以外の所得合計が20万円を超える
- 2ヶ所から給与を受け取っている
- 住宅ローン控除を受けて1年目
- 医療費控除などを受けている
- 途中退職して年末調整を受けていない
- 6ヵ所以上の自治体にふるさと納税している
- 外国企業から退職金を受け取っている
- アルバイトや無職で仮想通貨の利益が33万円を超える
そう考える方がいらっしゃるかもしれませんが、実はそうではありません。
また、アルバイトや無職などの方で
と考える方もいるかもしれませんが、それはあくまで所得税の話です。
仮想通貨などの利益が33万円を超える方は、住民税を納めてください。
仮想通貨で税金が発生するタイミング
ここまで、仮想通貨に関する税金がどのようなものかについてお話しました。
続いては、仮想通貨で税金が発生するタイミングについて解説します。
と思う方がいるかもしれません。
しかし、実はそれ以外にも、仮想通貨で税金が発生するタイミングがあります。
といった事態にならないように、しっかり確認しておきましょう！
仮想通貨の売買で利益を得たとき
先ほど解説したとおり、仮想通貨の売買で利益を得た際、その利益に対して税金がかかります。
これはみなさんもご存知かと思います。
所得額の計算式は以下のとおりです。
『確定申告が必要な人』で解説した条件に該当する方は、翌年に確定申告を行いましょう。
仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
続いては、仮想通貨で他の仮想通貨を購入したタイミングです。初めて仮想通貨投資を行った方からすれば、
と思うかもしれませんね。
税金が発生する理由は、以下の仕組みになっているからです。
↓
②換金した日本円で他の仮想通貨を購入
一度仮想通貨を利確して日本円に換金しているので、税金が発生しています。
仮想通貨同士を交換する機会がある方は、本項目の内容を覚えておきましょう。
所得額の計算式は以下のとおりです。
仮想通貨決済を行ったとき
最後は、仮想通貨決済を行ったタイミングです。
商品やサービスを購入する際、仮想通貨を使用すれば税金が発生します。
仮想通貨で他の仮想通貨を購入するのと同じく、一度仮想通貨を利確しているからです。
所得額の計算式は以下のとおりです。
以上、仮想通貨で税金が発生するタイミングでした。
知らなかったでは済まされないので、仮想通貨投資を行う方は本項目の内容を覚えておきましょう。
仮想通貨の税金を無申告で放置した際のペナルティ
最後は、仮想通貨の税金を無申告のまま放置した際のペナルティについて解説します。
確定申告する必要があるにもかかわらず放置すると、通常よりも多く納税しなければならなくなります。
発生するペナルティは、以下のとおりです。
- 延滞税
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 重加算税
今回は確定申告の無申告に加えて、不備があった際のペナルティについても解説します。
延滞税
延滞税とは、確定申告が遅れてしまったり、税務調査の影響で納税額が増えた際に支払う税金です。
税率は最大14.6%で、確定申告の期限日から税金を納めるまでの日数に応じて発生します。
無申告加算税
無申告加算税とは、確定申告の遅れが故意ではない場合に発生するペナルティです。
発生するペナルティの税率は、納税するタイミングによって変動します。
以下の表をご覧ください。
| 納税するタイミング | 税率 |
| 税務調査の通知が届く前 （自主申告） |
5% |
| 税務調査の通知から更正・決定の予知前 | 10% （50万円を超える分は15%） |
| 税務調査による決定後 | 15% （50万円を超える分は20%） |
過去5年以内に無申告加算税もしくは重加算税を課された経験がある方は、税率が10%上乗せされます。
重加算税
重加算税はもっとも重いペナルティで、本来納税する税金に最大50%の税金が上乗せされます。
取引所で他人名義の口座を開設したり、数億稼いで納税しなかったりなど、露骨に確定申告を無申告のまま放置すると課されます。
過少申告加算税
最後に、過少申告加算税についてお話しておきます。
無申告ではなく、納税額が少ない場合に課されるペナルティです。
以下の表をご覧ください。
| 納税するタイミング | 税率 |
| 税務調査の通知前 （自主的に修正申告を行う） |
ペナルティなし |
| 税務調査の通知から更正・決定の予知前 | 5% （50万円を超える分は10%） |
| 税務調査による更正・決定の予知後 | 10% （50万円を超える分は15%） |
以上のように、確定申告を無申告のまま放置したり、申告内容に不備があるとペナルティが発生します。
確定申告を行う必要がある方は必ず納税しましょう。
仮想通貨の税金は無申告で放置せずにご相談ください！
今回は、仮想通貨の税金を無申告のまま放置するとどうなるかについて解説しました。
確定申告を無申告のまま放置すると、税率最大50%のペナルティが課されます。
せっかく仮想通貨で稼いでも、ほとんどペナルティの支払いで消えてしまいます。
ですので、仮想通貨の税金に関する知識を学んでおいて、必ず確定申告を行いましょう。
仮想通貨の税率は高いですから、なおさら税務署が無申告を見逃すはずがありません。
そのような悩みをお持ちの方は、以下のフォームからお気軽にご相談ください！
また弊所はリモートでの面談に対応していますので、全国のお問い合わせに対応しておりますのでご安心ください。
