今回はそんな方に向けて、確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場や流れについて解説します。
確定申告の手続きは、すべて税理士に丸投げすることができます。
そんな方は、思い切って税理士に丸投げしちゃいましょう。
弊所では、確定申告の丸投げ（代行）のご依頼を承っております。
サービスに関するご相談ご質問は無料ですので、お急ぎの方はお気軽にご相談ください。
【丸投げする前に確認！】確定申告が必要な人とは？
確定申告の対象者は、原則翌年の2月16日~3月15日までに申告書を税務署に提出して、納税しなければなりません。
憲法で義務付けられているからですね。
日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
（引用：国税庁 税の学習コーナー）
しかし、確定申告については、学校や税務署が教えてくれるわけではありません。
とはいえ、納税しなければ追徴課税などのさまざまなペナルティが課されてしまいます。
『知らなかった！！』では済まされないので、しっかり確定申告を行いましょう。
確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。
- 給与の収入が2,000万円を超える
- 給与所得を1ヶ所から受け取っており、その全額が源泉徴収の対象で、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円超え
- 給与所得を2ヶ所から受け取っており、その全額が源泉徴収の対象で、年末調整されていない給与収入と、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円超え
- 同族会社の役員で、会社から給与以外に貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている
- 災害減免法で所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けている
- 所得税などを源泉徴収されない家事使用人や在日外国公館に勤務している
- 外国企業から退職金を受け取っている
- 公的年金等（厚生年金や国民年金など）に係る雑所得から所得控除を差し引いて残額がある
- 白色申告しており、総収入から経費を差し引いた所得の額が48万円を超える
- 青色申告しており、赤字を繰り越したい
- 消費税を納める義務がある事業者
- 控除を受けたい
- 株式や不動産投資などで稼いでおり、合計所得から所得控除を差し引いて残額がある
上記の条件に該当する方は、確定申告を税理士に丸投げすることを検討してみましょう。
確定申告の無申告がバレた際のペナルティや対処法について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
確定申告を税理士に丸投げするメリット
それでは、確定申告を税理士に丸投げするメリットについて解説します。
主なメリットは以下のとおりです。
- お金を稼ぐことだけに集中できる
- 確定申告の期間内に正しく納税できる
- しっかり節税対策を行ってもらえる
それでは詳しく見ていきましょう。
稼ぐことだけに集中できる
確定申告を税理士に丸投げすれば、稼ぐことだけに集中できます。
必要書類の準備や提出作業など、すべてを税理士に依頼できるからです。
確定申告の手続きは複雑で作業量が多いため、よほど慣れている方でないと時間がかかります。
帳簿をつけていない、領収書をもらって放置している…など、人によってさまざまな問題を抱えているでしょう。
そのため、確定申告の時期は、なかなかご自身のビジネスに集中できない方が多いです。
しかし、確定申告を税理士に丸投げしてしまえば、かかる時間をすべてビジネスに充てられます。
確定申告で納税する金額分と税理士への依頼料を稼ぎつつ、手軽に確定申告を済ませましょう。
確定申告の期間内に正しく納税できる
もう一つのメリットは、確定申告の手続きを確実に済ませられることです。
確定申告に関する知識があり手続きに慣れた専門家が、手続きを代行するわけですからね。
繰り返しになりますが、確定申告は原則翌年の2月16日~3月15日に済ませる必要があります。
そして、期間内に必要書類を収集・作成して、納税までを完了しなければなりません。
確定申告に慣れていない方が手続きを行うと、会計処理を間違えて申告ミスをする可能性があります。
ここで、ネットビジネス（アフィリエイト）に関する確定申告で、ありがちなミスの例を見てみましょう。
・アフィリエイト報酬について、ASPからの入金額をその額のまま売上に計上している
致命的なミスです。
ASPからの入金額はアフィリエイト報酬から振込手数料を差し引いた後の金額になっているので、きちんとASPの明細を見て、アフィリエイト報酬の総額を売上、振込手数料を経費として、別々に計上しなければなりません。ここの計算を間違えていたせいで、本当は消費税の申告・納税をしないといけない事業者になってたのに、気づかないうちに脱税してしまっていたという事態になりかねません
（引用：ネットビジネスの起業家向け税務顧問・決算申告サービス）
うっかりのミスが脱税に繋がりかねないため、確定申告を個人で済ませるのは難易度が高いです。
あとから税務調査で否認されると、お金だけでなく時間もかかってしまいます。
申告書に記載した内容について、ご自身ですべて説明しなければなりません…。
ですので、確定申告は専門家の税理士に丸投げして、確実に手続きを済ませましょう。
また、顧問契約を結んでおけば税務調査も税理士が代わりに対応してくれるので、安心してご自身のビジネスに集中できます。
今すぐ確定申告を税理士に丸投げしたい方は、問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
しっかり節税対策を行ってもらえる
確定申告に関する専門知識を有する税理士なら、依頼すればきっちり節税対策も行ってくれます。
あなたにとって税制上有利となるルールをしっかり把握しているからです。
もし、ご自身で確定申告を済ませて多く納税してしまった場合、税務署は『払い過ぎですよ』と教えてくれません。
税理士に確定申告を丸投げしておけば、過不足なく納税額を計算したうえで節税対策も行ってくれます。
もちろん依頼料は発生しますが、面倒な確定申告に悩まされることがなくなります。
確定申告を税理士に丸投げした方がいいケース
そう考えている方がいるかもしれませんね。
結論から言うと、以下のような場合は迷わず確定申告を税理士に丸投げすべきです。
- 税務会計の知識がなく確定申告に慣れていない
- 山積みの領収書の整理や計算が面倒臭い
- 本業に集中して売上をアップさせたい
- 経理担当を雇うほどではないが稼いでいる
など
依頼料を支払って時間をお金で買えば、さらに効率良くご自身のビジネスで稼げます。
特に、事業規模が大きくなり始めて多忙な方は、税理士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。
確定申告の手続きだけでなく、節税対策や資金繰りになどについてもアドバイスをもらえます。
税金関係のすべてをまかせて、稼ぐことだけに集中してみましょう。
確定申告については、以下の記事で詳しくお話しています。
確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場
続いては、そんな疑問にお答えします。
確定申告を税理士に丸投げすれば、煩わしい作業や手続きから解放されてご自身のビジネスに集中できます。
税理士に依頼する費用は、依頼内容によってさまざまです。
本項目では、そんな確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場について解説します。
具体的な目安はありませんが、主に以下の要素で大きく変わってきます。
| 依頼内容 | 詳細 |
| 売上高 | 売上高が高いほど取引が多いため、作業量が増えて増額する |
| 記帳代行 | 帳簿の記帳を依頼する場合は、依頼料が増額します |
そして、何色で申告するのかによっても税理士への依頼料が変動します。
各申告の費用相場を確認しておきましょう。
白色申告の場合
確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。
白色申告の簿記の方法は単式簿記です。
青色申告よりも簡単に書類を作成できるため、依頼料の相場は5万~10万円と安めです。
青色申告の場合
一方、青色申告の依頼料の相場ですが、売上規模や記帳代行を依頼するかによって異なります。
各シチュエーションごとの費用相場について、以下の表で確認してみましょう。
| 年間の売上規模 | 費用相場 |
| 500万円未満 | 10万円 ~ |
| 500万円以上1,000万円未満 | 15万円 ~ |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 20万円 ~ |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 25万円 ~ |
| 5,000万円以上 | 税理士と相談 |
※表に記載されている数値はあくまで目安です
確定申告を税理士に丸投げする場合、依頼料は記帳代行を依頼するかどうかで数千~数万円変動します。
何もかもすべてを税理士に丸投げしたい方は、記帳代行を依頼する前提で予算を確認してみましょう。
確定申告を税理士に丸投げする際の費用を安くするコツ
そう考えている方がいるのではないでしょうか。
そこで本項目では、確定申告を税理士に丸投げする際の費用を安く抑えるコツについて解説します。
確定申告の一切を丸投げしない方でも参考にできるので、ぜひ目を通しておいてください。
繁忙期は避けて早めに依頼する
繰り返しになりますが、確定申告を行う期間は、原則翌年の2月16日~3月15日です。
そのため、毎年11月末頃から税理士への確定申告の依頼が増加します。
と考えて、確定申告を税理士に丸投げする方が多いですね。
税理士は、確定申告代行の需要増加と多忙さを考慮して依頼料を増額させる傾向があります。
確定申告の期限が近いほど税理士は多忙なので、なるべく繁忙期を避けて確定申告の丸投げを依頼しましょう。
非対面で面談を実施する
確定申告を税理士に丸投げする費用を抑えたいなら、面談を非対面で実施してもらいましょう。
対面で面談を実施すると、交通費などを税理士に支払わなければなりません。
ですので、確定申告を税理士に丸投げする際は、非対面の面談に対応している税理士事務所に依頼しましょう。
事務所によっては必要書類を郵送やメールなどで提出できるため、簡単に確定申告を丸投げできます。
顧問契約を結ぶ
税理士と顧問契約を結べば、確定申告を税理士に丸投げする際の依頼料が安くなる傾向があります。
スポット業務の依頼を引き受けるよりも安定した収入が得られるからです。
税理士と顧問契約を結べば、毎月の領収書をまとめて送るだけで、記帳を代行してもらえます。
そして、税理士にいつでも相談できるので、税金に関する悩みから解放されて稼ぐことだけに集中したい方は、税理士と顧問契約を結んでみましょう。
弊所の顧問契約については、以下のページでご確認いただけます。
記帳作業をご自身で済ませておく
先ほど解説したとおり、記帳作業を税理士に依頼すると依頼料が高くなります。
依頼料を安く抑えたい方は、記帳作業をご自身で済ませておきましょう。
記帳作業は一年間行う作業です。そのため、一年分の記帳を丸投げするとなると、当然依頼料が高くなります。
ですので、確定申告の依頼料を安く抑えたい方は、記帳作業をご自身で済ませておきましょう。
確定申告を税理士に丸投げ依頼する手順
ここまでは、確定申告を税理士に丸投げする費用相場や流れなどについて解説しました。
弊所でも確定申告の丸投げの依頼をお受けしていますので、依頼する手順について紹介しておきます。
簡単に依頼できるので、ぜひご検討ください。
弊所の特徴は以下のとおりです。
- ネットビジネス・IT・広告代理店に強い税理士事務所
- 建設業やイラストレーター、整体など幅広い業種の顧問実績が豊富
- 仮想通貨の確定申告も経験豊富
- 代表税理士が必ず直接業務を担当
- 丸投げできるので稼ぐことに集中できる
弊所が対応できる業種は、上記以外に小売、卸売、金融・保険、不動産、士業など、幅広い業種に対応しています。
それでは、税理士事務所に問い合わせる手順を見ていきましょう。
【無料】まずはお問い合わせ
まずは、問い合わせフォームから、依頼内容の詳細を送りましょう。
問い合わせたからといって、必ず契約しなければならないなんてことはありません。
また、こちらから強引に勧誘したり申込を迫ったりすることはございませんので、ご安心ください。
面談終了後に、具体的なサービス内容と料金を聞いてからご判断していただいて大丈夫です。
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【非対面対応】面談の日程を決定
続いて、問い合わせフォームに面談の候補日をご記入ください。
弊所のサービスは全国に対応しており、オンラインのやり取りのみで完結します。
面談は対面・非対面を選択できるので、お気軽にお申し付けください。
非対面で面談を実施する際は、Zoomでのビデオ通話もしくは音声通話のオンライン面談を基本としています。
領収書などの必要書類は、全国どこからでも郵送してくださればOKです！
また、記帳代行も承っていますので、お客様が会計ソフトや申告書作成ソフトを導入する必要はありません。
領収書や請求書、通帳データをお送りいただければ、あとは丸投げでOKです。
ご都合の良い日に面談を実施
日程調整が完了したら、ご都合の良い日に面談を実施します。
まずは、お客様の疑問や悩みを把握するために、必要書類を用意をお願いするケースがあります。
問い合わせ時にお知らせしますので、よろしくお願いします。
そんな方でもご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
しっかり確定申告を済ませて、憂いなくご自身のビジネスに集中しましょう！
