【IT業界に強い税理士の特徴】どんな税理士に依頼すべき？

こんにちは、IT業の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

IT業の方がご自身の業種に強い税理士を雇えば、

上記のようなメリットを享受できます。

そして、IT業に強い税理士はITツールやクラウド会計ソフトを導入して業務を効率化しているため、導入していない税理士と比べて顧問料が安いメリットもあります。

そこで今回は、IT業で税理士を雇うべきか悩んでいる方に向けて、IT業に強い税理士の特徴や雇うタイミングについてお話しします。

【全国対応】IT業に強い税理士に相談する

IT業で税理士は本当に必要？雇うタイミングは？

IT業に強い税理士についてお話しする前に、IT業で税理士を雇わないほうが良いケースと雇うタイミングについてお話しします。

すべての方に税理士が必要なわけではないので、雇わないほうが良いケースも紹介しておきます

まず、IT業で税理士を雇わないほうが良いケースは、十分な売上がない（税理士を雇う余裕がない）ケースです。税理士を雇うには数十万円の費用がかかるため、無理に雇うと資金繰りが悪化してしまいます。

そして、十分な売上がなければ、税理士に節税対策を徹底してもらっても、高い節税効果は期待できません。

売上が少なければ処理件数も少ないでしょうし、経費処理できる費用の知識はネットだけでも十分得られるので、売上が少ない時期はクラウド会計ソフトなどを活用して出費を抑えましょう。

ある程度ご自身で書類を作成して、わからない部分を管轄の税務署に相談するのもおすすめです

税理士を雇うタイミングですが、人によってさまざまです。弊所のIT業の顧問先様にアンケートにご協力いただいたところ、

主に上記のようなタイミングで税理士を探し始めたとご回答いただけました。

課税売上高が1,000万円を超えると、2年後に消費税の課税事業者となります。消費税やインボイス制度など、考えなければならないことが多いため、税理士との顧問契約を検討する方が多いです。

とはいえ、税理士を雇うタイミングに正解はありませんので、本項目の内容は参考程度にご覧いただければと思います。

本項目の内容を考慮したうえで、IT業に強い税理士を探してみましょう。

税理士を雇うタイミングについては、以下の記事でより詳しくお話ししています。

IT業に強い税理士とは？5つの特徴に注目

税理士を探す際は、担当税理士がIT業に強いかどうかに注目しましょう。ご自身の事業の業種に強い税理士を選べば、

主に上記のようなメリットを享受できます。ビジネスパートナー同然の付き合いになるわけですから、ご自身の事業について詳しい税理士を選ぶのがベストです。

そこで本項目では、IT業に強い税理士の5つの特徴について紹介します。

上記の5点とあわせてIT業に強い税理士を雇うメリットについてもお話しするので、IT業に強い税理士を探すうえで参考にしてみてください。

それでは見ていきましょう。

①：ITツールを駆使している

IT業に強い税理士は、当然ながら業務でITツールを駆使しています。

面談でZoom、クライアントとのやり取りにはChatworkやSlack、ファイルの共有ならGoogleドライブを使用しているケースが多いです。

ただ、今の時代はどこの事務所でもITツールを利用しているので、他の要素もあわせて確認しましょう。

ITツールを駆使している税理士を雇えば、以下のようなメリットを享受できます。

ITツールを活用すれば業務が効率化されて時間が浮くため、浮いた時間を事業に費やせます。

そして、税理士側も同様に業務が効率化されるため、報酬がITツール未導入の税理士よりも安いです。

IT業に強い税理士はITツールを駆使しており、雇うと時間面、金銭面でメリットがあるわけです

②：クラウド会計ソフトを導入している

クラウド会計ソフトに関しても、IT業に強い税理士であれば導入しているケースが多いです。

freeeや弥生会計オンライン、MFクラウドなど、一度は名前を見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。

担当税理士がクラウド会計ソフトを使用していると、ネットに繋がっていれば税理士がいつでも記帳業務を行えますし、すぐに情報を共有できます。

たとえば、法人であればリアルタイムで会社の財務状況を確認できます。

クラウド会計ソフトは、先ほど紹介したITツールと同じく、導入している税理士事務所が増えているので、他の特徴にも注目して税理士を選びましょう。

③：資金調達に強い

IT企業では創立費、開業費、システム開発費と、さまざまな費用が設立当時から発生します。

まとまったキャッシュが必要になるため、資金繰りに頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。

IT業に強い税理士は、そんな資金繰りに関する悩みをクライアントから相談される機会が多いため、資金調達に強い傾向があります。

資金調達に強い税理士は、弊所のように国から経営革新等支援機関の認定を受けています

そんな資金調達に強い税理士を雇えば、

主に上記のようなメリットを享受できます。

たとえば、日本政策金融公庫の審査では、書類の準備や事業計画の作成をサポートしたり、面談に同席してくれたりします。ご自身だけでは心細い部分をサポートしてもらえるので安心です。

IT業に強い税理士を探す際は、国から経営革新等支援機関の認定を受けているかにも注目してみてください。

④：IT業の顧問実績が豊富

IT業に強い税理士は、当然ですがIT業の顧問実績が豊富です。IT業の事業内容をしっかり把握しているので、的確な経営サポートを提供してくれます。

IT業の顧問実績が豊富かどうかは、税理士がIT業に強いかどうかを判断するうえで、他の要素よりもわかりやすい判断基準です。

税理士を選ぶ際は必ず確認しておきましょう。

植村会計事務所の顧問実績を確認する

⑤：担当税理士の年齢が若い

税理士資格を取得した時点で、すでにITツールやクラウド会計ソフトの導入が当たり前の若手税理士は、年配の税理士に比べてIT業に強い傾向があります。

ITツールに慣れているのでレスポンスが早く、スムーズにコミュニケーションを取れます。

ただ、税理士の平均年齢は60歳を超えているため、私のような20代税理士や30代税理士は年配税理士に比べると少ないです。

スムーズなコミュニケーションを取るためにも、ご自身の担当となる税理士が若いかにも注目しておきましょう。

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IT業で法人化する際も税理士に依頼できます

IT業で法人化を検討するタイミングで、税理士を探している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

IT業は短期間で売上を伸ばせる業種なので、売上1,000万円前後から消費税や節税対策を考慮して法人化する方が多いです。

法人化すれば社会的な信用を得られたり、責任範囲が限定されたりするメリットもあるので、売上が安定してきた方は法人化を検討してみてください。

法人化ですが、税理士に顧問契約とセットで会社設立の手続きから依頼できます。

面倒で複雑な書類の作成はもちろん、行政書士や司法書士を探す手間なども省けます。

事業に集中しつつ法人化したい方は、IT業に強い税理士に顧問契約と会社設立代行をセットで依頼してみましょう。