こんにちは、ネットショップ・ECサイトの顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
弊所はネットショップ・ECサイトを含めたネットビジネス業に強い会計事務所で、経営や税務会計はもちろん、法人化支援などの実績も豊富です。
本記事を読んでいるのは、以下のような方ではないでしょうか。
弊所ではAmazonや楽天、ebayなどでネットショップ・ECサイト業を行っている方からのお問い合わせを多くいただいているのですが、特に税理士変更に関するお問い合わせが多いです。
税理士選びで失敗すると変更しなければならないため、契約継続を断る際にメンタルと時間を浪費してしまいます。
そこで今回は税理士選びで失敗したくない方向けに、ネットショップ・ECサイトに強い税理士の後悔しない選び方について解説します。
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ネットショップ・ECサイトに強い税理士に依頼するメリット
税理士に依頼するメリットとしては日々の経理や税務会計を代行してもらえたり、節税対策についてアドバイスをもらえたり、税務調査に対応してもらえたりとさまざまあります。
そのため誰に依頼しても同じだし、より安い事務所を探して相談すればいいと考えている方が多くいらっしゃいます。
しかし税理士によっては得意な業種が異なるため、依頼するなら誰でもいいわけではありません。
ご自身の業種に強い税理士に依頼すれば、以下のようなメリットを享受できます。
- ビジネスモデルの説明が不要でスムーズに契約できる
- 自分に合った適切な節税対策を徹底できる
- 法人化（会社設立）に関するアドバイスやサポートを受けられる
ネットショップ・ECサイトに強い税理士に依頼するメリットについて、順番に解説します。
税理士探しを行ううえで参考にしてみてください。
ビジネスモデルの説明が不要でスムーズに契約できる
ネットショップ・ECサイトに強い税理士に依頼すれば、ビジネスモデルについて説明する手間が省けてスムーズに契約できます。
ネットショップ・ECサイトの顧問実績が豊富で、ビジネスモデルを理解しているからです。
本記事を作成するにあたってインタビューさせていただいた顧問先様の中には、Eコマースとは何かから説明が必要だった方がいらっしゃいます。
他にも、契約後に税理士から売上の増減について質問されたものの、SEOやGoogle広告などの用語がわからず、一から説明しなければならなかった方もいらっしゃいます。
ネットショップ・ECサイトに強い税理士であれば、ビジネスモデルについて説明する機会があったとしても事細かく話す必要はありません。
スムーズに契約を結んでサポートを受けられるメリットを享受できます。
自分に合った適切な節税対策を徹底できる
ネットショップ・ECサイトに強い税理士に依頼すれば、ご自身に合った適切な節税対策を徹底できます。
税理士がネットショップ・ECサイト業で何が経費になるのかを熟知しているからです。
顧問先にネットショップ・ECサイト業の方が多いほど、税務調査が入っても指摘されない適切な節税対策についてアドバイスしてくれます。
手元により多くの資金を残しつつ、安心してネットショップ・ECサイトを運営したい方は、ネットショップ・ECサイトに強い税理士に依頼しましょう。
法人化（会社設立）に関するアドバイスやサポートを受けられる
税理士の仕事といえば確定申告の代行や税務調査の対応などを思い浮かべる方が多いと思いますが、法人化（会社設立）に関する手続きの代行も業務として行っています。
厳密にいえば登記または供託に関する手続きや法務局に提出する書類作成などは、税理士ではなく司法書士の独占業務です。
税理士が法人化支援を関与先に行う場合は、代わりに司法書士を探して依頼してくれます。
ネットショップ・ECサイトに強い税理士に相談すれば、よりご自身に合った法人化支援を受けられます。
スムーズに法人化したい、法人化する必要性やタイミングについて専門家にアドバイスしてもらいたい方は、税理士への依頼を検討してみましょう。
法人化を税理士に依頼する必要性については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
副業でネットショップやECサイトを運営しており会社設立を検討されている方は、以下の記事で注意点などについてご確認ください。
ネットショップ・ECサイトに強い税理士の後悔しない選び方
ネットショップ・ECサイトに強い税理士を選ぶ際、以下の点を意識すれば後悔する確率を下げられます。
- ネットショップ・ECサイトの顧問実績の豊富さ
- 受けたいサービスを受けられるか
- 税理士との相性が良く相談しやすいか
- サービスが税理士報酬に見合っているか
順番に解説していきますので、税理士を選ぶうえで参考にしてみてください。
ネットショップ・ECサイトの顧問実績の豊富さ
繰り返しになりますが、税理士を選ぶ際はネットショップ・ECサイトの顧問実績が豊富かどうかを確認しましょう。
特定の業種に強い税理士は顧問実績が豊富です。
まずは事務所のホームページに、ネットショップ・ECサイトに強い旨の記載があるかを確認しましょう。
そして面談でも顧問実績について質問してみてください。
受けたいサービスを受けられるか
ご自身が受けたいサービスをリストアップして、依頼先候補の事務所で受けられるかを確認しましょう。
事務所によって提供しているサービスの内容が異なるからです。
たとえば、事務所によっては確定申告のスポットでの依頼を受付停止しているケースがあります。
他にも個人事業主の確定申告、相続に関する相談、法人化支援などの依頼を受けていないケースもあります。
事務所によっては受けられないサービスがあることを踏まえたうえで、ご自身の受けたいサービスを受けられるネットショップ・ECサイトに強い税理士を探しましょう。
税理士との相性が良く相談しやすいか
税理士を選ぶうえで税理士との相性は、ネットショップ・ECサイトの顧問実績が豊富かどうかと同じくらい重要なポイントです。
税理士との相性が悪ければ気軽に相談できないため、どんなにネットショップ・ECサイトの顧問実績が豊富でも税理士を変更せざるを得なくなります。
ネットショップ・ECサイトに強い税理士を見つけたら、まずはお問い合わせの文面や音声で税理士の雰囲気を確認しましょう。
そしてわからない点を質問して、根拠を持って回答してくれるか、わからなければ期限を設けたうえで回答を用意してくれるかなど、対応の丁寧さについても確認すればより安心して依頼できます。
税理士との相性は税理士変更を検討する主な原因ですので、必ず契約前に確認しておきましょう。
サービスが税理士報酬に見合っているか
サービスが税理士報酬に見合っているかも確認しておきましょう。
税理士に依頼した際の満足度は、税理士報酬と必ず比例するわけではないからです。
税理士報酬が高くてサービスの質が低いケースがありますし、税理士報酬が安くてサービスの質が高いケースもあります。
ただし、税理士報酬が安くてサービスの質が高いケースは少なく、サービスの質については実際に契約してみないとわからないケースがほとんどです。
ネットショップ・ECサイトに強い税理士を選ぶ際は、顧問実績はもちろん、受けられるサービスや税理士との相性をすべて合わせてサービスの質と考えたうえで、税理士報酬に見合っているかを判断しましょう。
失敗しない税理士の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
ネットショップ・ECサイトに強い税理士の費用相場
ネットショップ・ECサイトに強い税理士の費用相場は、スポット契約か顧問契約を結ぶか、年間売上や事業形態、取引量など、さまざまな要素で変動します。
本項目では顧問契約を結ぶ場合の費用相場を紹介しておきますので、依頼先を選ぶうえで参考にしてみてください。
| 事業形態 | 費用相場（月額） |
確定申告 決算申告報酬 |
記帳代行 |
| 個人事業主 | 1万5,000 ~ 3万円 | 5万~10万円 | 1万円~ |
| 法人 | 3万円 ~ | 15万~25万円 | 3万円~ |
繰り返しになりますが、税理士報酬がサービスの質に比例するとは限りません。
ネットショップ・ECサイトに強い税理士を選ぶ際は、顧問実績の豊富さ、受けられるサービス、税理士との相性といった点にも注目して比較検討しましょう。
税理士との顧問契約や顧問料の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
ネットショップ・ECサイトの無申告はバレている
最近では副業を解禁する会社が増加している影響で、副業から始めた後に法人化して本格的にネットショップ・ECサイト業を行っている方がいらっしゃいます。
本記事を読んでいらっしゃる方もAmazon、楽天、BASE、STOREといったプラットフォームを利用して、ネットショップ・ECサイト業を行っているのではないでしょうか。
モール、ASP、クラウドなどさまざまな種類があるネットショップ・ECサイトは、出店が簡単で開業のハードルが低いです。
そのため多くの方がネットショップ・ECサイトを運営していますが、中にはネットビジネスであれば無申告でもバレないと考えている方も少なからずいらっしゃいます。
結論から述べますが、ネットショップ・ECサイトの無申告はバレます。
ときどきネットで「ネットビジネスの無申告はバレない」「知り合いが無申告のまま放置しているがバレていない」といった声を見かけますが、いずれバレますし税務調査に入られて追徴課税が発生するリスクが高いです。
税務署では電子商取引専門調査チームを設置しており、ネットビジネスを行っている事業者および電子商取引の関連業者に対して税務調査や情報収集を行っています。
そして実際に税務調査に入られているケースが数多くありますので、ネットショップ・ECサイトの無申告はバレると考えておきましょう。
ネットビジネスの無申告がバレるリスクや確定申告が必要なケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。
