こんにちは、フリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
弊所はフリーランスエンジニアやソフトウェア開発、ネットビジネスといったIT関連業の顧問実績が豊富な会計事務所です。
特にフリーランスエンジニアの顧問実績が豊富で、確定申告や決算申告、法人化や適切な節税対策の実施など、さまざまな場面で徹底サポートさせていただいております。
本記事を読んでいるのは、フリーランスエンジニアで税理士を探していらっしゃる方だと思います。
事業年度末の確定申告や決算申告、売上が伸びて節税対策を実施したいときなど、さまざまな場面で税理士が必要だと感じたことがあるでしょう。
今回はそんな方に向けて、フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法と費用相場について解説します。
依頼するメリットやデメリット、タイミングについても解説しますので、税理士を探すうえで参考にしてみてください。
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フリーランスエンジニアが税理士に依頼するメリット
フリーランスエンジニアが税理士に依頼すると、主に以下のようなさまざまなメリットを享受できます。
- 丸投げすれば安心して事業に集中できる
- フリーランスエンジニアに適切な節税対策を実施できる
- 専門家に依頼すれば追徴課税のリスクを回避できる
- インボイス制度などの税制改正の対応に時間がかからない
本項目で解説するメリットを享受するには、ご自身に合った税理士に依頼する必要があります。
後ほどフリーランスエンジニアが税理士選びで失敗しない方法についても解説しますので、まずは税理士に依頼するメリットについてご覧ください。
丸投げすれば安心して事業に集中できる
フリーランスエンジニアが税理士に丸投げする形で依頼すれば、安心して事業に集中できるメリットを享受できます。
税理士に丸投げする形で依頼すると、確定申告や税務調査、インボイス制度の対応など、すべてを代行してもらえるからです。
フリーランスエンジニアの確定申告は原則2月16日から3月15日の間に行う必要があり、遅れたりミスをしたりすると追徴課税を課されてしまいます。
そしてインボイス制度の影響で消費税の課税事業者を選択している場合、消費税も申告しなければなりません。
ただでさえ領収書や請求書の整理、帳簿付けなどといった所得税の申告の準備だけでも時間がかかるうえに、現在ではインボイス制度などの税制改正に対応しながら事業を行う必要があります。
フリーランスエンジニアは他の業種に比べると取引量が少ない傾向があるため、税理士への依頼は不要だと考える方もいらっしゃいますが、税金の申告ミスによる追徴課税の発生を回避できる、税務署から指摘されない適切な節税対策を徹底できる、税制改正に迅速かつ正しく対応できるなどのメリットを享受できるため、十分に依頼するメリットはあります。
フリーランスエンジニアに適切な節税対策を実施できる
フリーランスエンジニアが税理士に依頼すれば、確定申告を代行してもらえるだけでなく、ご自身に合った適切な節税対策を実施できるメリットも享受できます。
顧問先の財務状況を確認したうえでの経営分析や節税対策に関するアドバイスも、税理士の業務に含まれているからです。
特にフリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な税理士に依頼すると、経費処理に関する知識と経験が豊富であるため、より適切な節税対策を実施してもらえます。
適切な節税対策の実施には手元により多くのお金を残せるだけでなく、税金の申告ミスや税務調査などによる追徴課税のリスクを回避できるメリットがあります。
節税対策は保守的な税理士であれば提案しない、相談に乗らないケースもありますが、まったく実施しなくていいわけでもありません。
グレーなものに手を出すのは私も反対ですが、経費に該当する費用はきっちりと計上すべきです。
フリーランスエンジニアの節税対策として法人成りを検討されている方は、以下の記事も合わせてご覧ください。
専門家に依頼すれば追徴課税のリスクを回避できる
繰り返しになりますが、税金の専門家である税理士に依頼すれば、追徴課税のリスクを回避できます。
税理士は常に税金に関する最新情報を得ながら、業務経験を積んでいるからです。
税法は頻繁に変化するため、専門家もしくは専門知識を有している方でなければエンジニアの業務を行いながら対応するのは困難です。
自力で確定申告や節税対策などについて学ぶ場合、時間がかかるだけでなく誤った情報を得て実践してしまい追徴課税が発生する恐れもあります。
フリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な税理士に依頼しておけば、税法改正や税務調査に対応してもらえますので、安心して事業を行えます。
インボイス制度などの税制改正の対応に時間がかからない
令和5年10月以降の植村会計事務所では、フリーランスエンジニアの方からインボイス制度の導入により事務処理の量が増加して事業に集中できないので、対応してくれる税理士を探している旨のお問い合わせをいただく機会が増加しています。
インボイス制度の導入以降、取引先から適格請求書発行事業者の登録を済ませるように申し出があり、消費税の課税事業者を選択したものの対応に苦戦している方が多いです。
適格請求書発行事業者になるべきなのか、事務処理が増えて事業に集中できない、消費税の申告が難しいとお悩みの方は、フリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な税理士への依頼を検討してみましょう。
インボイス制度の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
フリーランスエンジニアが税理士に依頼するデメリット
フリーランスエンジニアが税理士に依頼するデメリットについても解説しておきます。
仕方がない内容ではありますが、税理士を依頼するうえで考慮すべき内容ですので確認しておきましょう。
- 税理士費用が依頼先によってバラバラ
- 自分に合った税理士を探すのが難しい
税理士費用が依頼先によってバラバラ
税理士に依頼する以上、どうしても税理士費用がかかってしまいます。
税理士費用はスポット契約にしろ顧問契約にしろ数十万円かかり大きな負担となるため、デメリットとして紹介されるケースが多い内容です。
しかし本当のデメリットは、税理士費用が依頼先によってバラバラな点にあります。
依頼先を比較せずに決めてしまうと、他所と同じサービス内容なのに10万円以上多く支払っていたという事態に陥る恐れがあります。
事業を開始した直後の方にとって10万円は大きな出費ですので、依頼先を決める際は複数の事務所を比較しておきましょう。
自分に合った税理士を探すのが難しい
フリーランスエンジニアで税理士をお探しの方は、お問い合わせ時に担当スタッフとの相性を確認しておきましょう。
経営パートナーでもある税理士との相性が悪いと、気軽に相談できない不安やコミュニケーションがうまく取れないストレスなどが原因で税理士を変更せざるを得なくなり、再度時間がかかってしまう恐れがあるからです。
顧問税理士に断りの連絡を入れたり、新しい税理士を探したりするのは精神的に疲れますし時間がかかります。
事業に集中するためにも、なるべく最初からご自身に合った税理士を探しましょう。
フリーランスエンジニアの税理士の探し方については、次の項目で解説します。
弊所はフリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な会計事務所ですので、税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください。
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フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法
フリーランスエンジニアに対応できる税理士先生は数多くいらっしゃいます。
そのためご自身に合った税理士を闇雲に探していると時間がかかってしまい、事業に集中できません。
そこで本項目では、フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法について解説します。
主に以下のポイントを押さえておくと、税理士探しで失敗する確率を下げられます。
- 複数の事務所を比較して依頼先を検討する
- フリーランスエンジニアの顧問実績の豊富さを確認する
- 税理士費用とサービス内容とのバランスを重視する
順番に見ていきましょう。
複数の事務所を比較して依頼先を検討する
フリーランスエンジニアの方が税理士を探す際は、複数の依頼先候補を挙げて比較検討しましょう。
繰り返しになりますが、依頼先によって税理士費用や担当者との相性などが異なるからです。
ご自身に合った税理士を探すにはさまざまな要素を考慮する必要がありますので、依頼先候補は複数見つけておきましょう。
フリーランスエンジニアの顧問実績の豊富さを確認する
フリーランスエンジニアの方がよりご自身に合った税理士を探す方法は、フリーランスエンジニアの顧問実績の豊富さに注目することです。
フリーランスエンジニアに対応できる税理士先生は数多くいらっしゃいますが、必ず得意とは限りません。
たとえばフリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な税理士は顧問実績が少ない税理士と比べて、顧問経験からどんな出費が経費になるのか、税務調査で指摘されやすいのかといった内容を熟知しています。
顧問契約を結んでおけば、出費を無駄なく経費処理しつつ、税務調査で指摘される心配なく安心してエンジニア事業を行えます。
フリーランスエンジニアの方が税理士を探す際は、顧問実績が豊富かどうかに注目してみましょう。
税理士費用とサービス内容とのバランスを重視する
税理士を選ぶ際は費用の安さだけでなく、サービス内容とのバランスを重視しましょう。
税理士費用の安さを重視して選ぶと、あとからサービスの質が低いと感じて契約解除に至る恐れがあるからです。
税理士のサービス内容は費用と比例する傾向があり、安ければ安いほど面談の回数が少ないですし、やってもらえる内容も少ないです。
税理士費用が安い顧問先に対して税理士がかけられる時間は少ないため、どうしてもサービスの質が低いと感じてしまいます。
フリーランスエンジニアの方が税理士を選ぶ際、税理士費用に対してどんなサービス内容なのかを確認しておくと、あとから税理士費用の割にサービスの質が低いと感じずに済みます。
フリーランスエンジニアの税理士費用の相場と経費処理
フリーランスエンジニアの税理士費用には相場がありますので、依頼先を決める前に確認しておきましょう。
税理士のサービス内容は費用と比例する傾向があると解説しましたが、サービス内容の割に費用が高いケースもあるからです。
そして税理士費用が経費になるのかどうかについても解説しますので、順番に見ていきましょう。
スポット契約を結ぶケース
税理士とスポット契約を結ぶ際の費用相場は、月次顧問料の4~6ヶ月です。
年間顧問料が48万円であれば16万~24万円です。
フリーランスエンジニアは個人事業主ですので、確定申告の作業が複雑な法人よりも税理士費用は安い傾向があります。
顧問契約を結ぶケース
続いて税理士と顧問契約を結ぶ際の費用相場ですが、事業形態や売上、取引量などに応じて月額2万~5万円程度で変動します。
売上1,000万円未満のフリーランスエンジニアの方であれば、月額2~3万円＋確定申告料10万円ほどです。
税理士費用は事務所によって変動しますがある程度の相場がありますので、依頼先を決める際に見積もりを出してもらい、相場と比べて金額が高いか安いかを見てみましょう。
そのうえで税理士費用とサービス内容とのバランスがいいかを確認して、依頼先を決定してみてください。
税理士費用は経費扱いできる
フリーランスエンジニアが税理士に支払う費用は経費計上できます。
フリーランスエンジニアの事業に関連していることが、経費計上の条件です。
たとえばフリーランスエンジニアとして税理士に確定申告単発や税務顧問を依頼する際に発生する費用は、経費扱いできます。
一方であなた個人が税理士に相続税の申告代行を依頼したり、法人として運営している会社で顧問税理士をつけたりして発生した費用は、フリーランスエンジニアの事業とは無関係なので経費計上できません。
【全国対応】フリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な税理士に相談する
フリーランスエンジニアに強い植村会計事務所にお任せください！
今回はフリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法と費用相場について解説しました。
フリーランスエンジニアは取引量が少なく経費扱いできる費用も少ない傾向があるため、税理士は不要だとお考えの方もいらっしゃいます。
もちろん自力で確定申告や住民税の申告、インボイス制度などに対応できるのであれば、税理士に依頼しなくても問題はありません。
実際に税理士なしで、フリーランスエンジニアとして事業を行っている方もいらっしゃいます。
しかし売上が伸びてきて法人化する際のタイミングや各種手続き、税務調査に入られた際の対応や消費税の申告などに自力で対応するのが困難な方は、税理士に依頼したほうがいいでしょう。
事業を行いながら、自力で正しい情報を収集して実践するのは困難です。
フリーランスエンジニアに強い税理士をお探しの方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ。
ご依頼いただくうえでのご不安やご質問、見積もりなどのお問い合わせは何度でも無料です。
