スタートアップ支援に強い税理士の選び方|費用相場や注意点も解説

こんにちは、スタートアップ・ベンチャー企業の支援実績が豊富な公認会計士・税理士の植村拓真です。

スタートアップに関する記事の執筆セミナーの登壇ラジオ番組への出演などさせていただいております。(※以下は一例です)

本記事を読んでいる方は、以下のように考えているのではないでしょうか。

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事業主
スタートアップ・ベンチャー企業の支援に強い税理士を探したい
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事業主
税理士事務所が多すぎて、どこに依頼すればいいかわからない
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事業主
依頼する際の費用相場について知りたい

初めて税理士に依頼する場合、ご自身の業種に強い税理士の選び方おおよその費用相場が気になりますよね。

今回はそんな方に向けて、スタートアップ支援に強い税理士の選び方について特徴や費用相場とあわせて解説します。

 

弊所はスタートアップ・ベンチャー支援の経験が豊富な会計事務所ですので、顧問契約や費用などについて安心してご相談ください。

売上が10億を超える規模のスタートアップ・ベンチャーの支援実績が多数ありますので、お力になれると存じます。

(※実績の詳細はお問い合わせください)

【全国対応】まずはお気軽にご相談ください
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スタートアップ支援に強い税理士の特徴と選び方

スタートアップ支援に強い税理士 特徴 画像

スタートアップの方が税理士を選ぶ際は、スタートアップ支援に強いかどうかに注目しましょう。

スタートアップ支援に強い税理士の特徴は、以下のとおりです。

  • スタートアップ支援の経験が豊富
  • 資金調達に強い
  • 他士業への依頼を代行してもらえる

本項目では、各内容について詳しく解説します。

初めて税理士を探す方は、失敗しない税理士の選び方に関する記事からご覧ください。

スタートアップ支援の経験が豊富

スタートアップ支援に強い税理士を探す際は、スタートアップ支援の経験が豊富かどうかに注目しましょう。

当然ですが、スタートアップの顧問実績が豊富であるほどスタートアップ支援に強いです。

スタートアップ支援に強い税理士は、事業内容や経営について熟知しています

 

状況に応じた適切なサポートを提供してくれるので、安心して事業だけに集中できます。

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植村拓真
税理士事務所に問い合わせる際は、スタートアップ支援の経験について質問しておきましょう!

資金調達に強い

成長スピードの速いスタートアップであれば、今後に備えてより多くのキャッシュをプールしておきたいと考えるでしょう。

キャッシュを貯めておけば、すぐに必要なものに投資してスムーズに事業を展開できます

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IT系であればあまり経費はかかりませんが、キャッシュがあればいずれ事業展開したいときにスムーズに行えます

 

そこで、顧問税理士の事務所が弊所のような経営革新等支援機関であれば、

  • 借入利率が低くなる
  • 融資額が大きくなる
  • 融資審査がスピーディに進む

日本政策金融公庫の創業融資制度や補助金などを利用する際に、上記のようなメリットがあります。

ですので、顧問税理士をつける際は、資金調達に強いかどうかも確認しておきましょう。

関連記事:スタートアップの資金調達|失敗しないコツと注意点も解説

他士業への依頼を代行してもらえる

スタートアップ支援に強い税理士を選ぶ際は、他士業への依頼を代行してもらえるかにも注目してみましょう。

特に会社設立から依頼したいと考えている方は、他士業への依頼が必要になるからです。

たとえば、会社を設立する際には登記や供託に関する手続きを代理できる司法書士、許認可申請が必要なら行政書士が必要です。

他にも何か新たに事業を始めたりトラブルが発生して対処したりする際に、社労士や弁護士がいればスムーズに動けます。

 

他士業への依頼を代行してもらえる税理士と契約を結んで、スムーズに事業を拡大したり売上を伸ばしたりすることに注力しましょう。

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スタートアップに税理士は必要ですが慎重に

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吹き出し
事業主
そもそもスタートアップに税理士は必要なの?依頼するメリットはある?

と考えている方も、本記事に目を通していらっしゃるでしょう。

結論から言うと、以下のような状況であれば、税理士に依頼するメリットがあります。

  • 税理士に依頼する余裕があるほどの売上がある
  • 事業だけに集中したい
  • 手元により多くのキャッシュを確保したい

中でも特に意識すべきなのが、税理士に依頼するほどの余裕が売上にあるかどうかです。

 

まず前提として、十分な売上がなければ税理士に依頼するメリットはあまりありません

税理士と顧問契約を結ぶためには、毎年まとまったお金が必要ですし高い節税効果を期待できないからです。

起業したばかりで税理士報酬を払う余裕がない場合、まずは売上を伸ばして資金繰りを安定させましょう。

売上が伸びるまでは、クラウド会計ソフトを駆使しつつ税理士に決算をスポットで依頼するのも手です。

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植村拓真
資金繰りの悪化に注意して、税理士との契約を検討しましょう!

スタートアップ企業が税理士に依頼するメリット

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事業主
売上が安定してきて税理士に依頼する余裕がある

そんな方は税理士との契約を検討してみましょう。

スタートアップ企業で税理士と顧問契約を結ぶメリットは、以下のとおりです。

  1. 事業だけに集中できる
  2. 税金に関する正確な情報をもらえる
  3. 経営に関するアドバイスがもらえる
  4. より多くのキャッシュを確保できる

税理士に依頼するメリットは色々ありますが、大きなメリットといえば上記が挙げられます。

本項目では、各メリットについて詳しく解説します。

事業だけに集中できる

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事業主
売上が伸びているし、顧問税理士をつけてでも事業に集中したほうがもっと稼げる!

そう考えられる時期であれば、顧問税理士をつけるメリットがあるでしょう。

契約内容にもよりますが、顧問税理士がいれば経理業務をすべて丸投げできます

適正な決算申告を行うための専門知識を取得申告作業の時間をカットできるので、浮いた時間を事業に充てられます。

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植村拓真

顧問税理士がいれば、より効率良く事業を拡大させられます

 

また、いつでも専門家に相談できるため、インボイス制度のような新制度についても相談できて安心です。

専門性が高く複雑な経理業務や制度などを税理士に任せて、事業の拡大に集中しましょう。

税金に関する正確な情報をもらえる

ご自身でも税金に関する専門知識を身に付けておきたい方は、顧問税理士をつけておきましょう。

顧問税理士をつけておけば、税金に関する正確な情報を共有してもらえるからです。

ネットや書籍でも税金に関する知識は身に付けられます。

しかしネットだと正確な情報を見極めるために時間がかかりますし、専門家が監修した書籍でも自社に合った税金に関する知識を探し出すために時間がかかってしまいます

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植村拓真
情報の精査に時間がかかれば事業に支障をきたしますし、誤った情報を実践すれば追徴課税が発生する恐れがあります!

ですので税金に関する専門知識を身に付けたい方は、顧問税理士をつけておきましょう。

経営に関するアドバイスがもらえる

経営サポートを行っておりスタートアップやベンチャー企業の支援実績が豊富な税理士であれば、経営に関するアドバイスをもらえます。

スタートアップ支援に強い税理士と顧問契約を結ぶうえで、キャッシュフローや財務状況を詳しく把握したうえで、事業の安定と発展に貢献してもらえる点も大きなメリットです。

 

たとえば弊所では月次経営会議の開催、出席や事業計画管理などを通して、顧問先様の戦略構築を支援しております。

そして国から経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、資金調達に関しても書類作成から調達完了まで適切なサポートを徹底させていただいております。

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植村拓真
より確実に資金調達を行って事業を拡大したいとお考えの方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ!

より多くのキャッシュを確保できる

顧問税理士をつけておけば、より多くのキャッシュを手元に残せます。理由は以下のとおりです。

  • 節税対策を徹底してもらえる
  • 資金調達をサポートしてもらえる

税理士は税法上、どのような費用なら経費計上できるかを熟知しています。

専門知識を有していたり、実務経験を積んでいたりするからです。

専門家に適切な節税対策を実施してもらえば、ご自身で申告するよりも過不足なく経費計上できます

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植村拓真
本来なら経費扱いできたのに!といった無駄を削減できますし、税務調査に入られて指摘されるリスクを回避できます

 

そして、税理士に資金調達のサポートを依頼すれば、より多くの資金を創業時から確保できます。

税理士を探す際は、私のように国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士を探しましょう。

経営革新等支援機関の認定を受けていれば、

  • 借入利率が低くなる
  • 融資額が大きくなる
  • 融資審査がスピーディに進む

融資を受けるうえで上記のようなメリットがあります。スタートアップで手元により多くの資金を確保したい方は、お気軽に弊所にご相談ください。

【全国対応】今すぐ税理士に相談する

税理士に依頼するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:顧問税理士とは?顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

スタートアップ支援に強い税理士の費用相場

スタートアップ 税理士 費用相場 画像

税理士に依頼する際、さまざまな要素によって報酬額が異なります。報酬額を決める主な要素は、以下のとおりです。

  • 事業形態(個人か法人)
  • 売上
  • 業種
  • 依頼内容(スポットか顧問)
  • 経理業務の量
  • 税理士にかかる負担
  • 税理士事務所のキャパ

なるべくコストを抑えつつ税理士に依頼したい場合は、売上が伸びるまでスポットで依頼したり、訪問回数を減らしたりして税理士の負担を減らしましょう。

Zoomなどを用いたリモート面談に対応している事務所を選んで、訪問や面談の回数を減らしてもらってください。

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植村拓真
IT系は経理業務の量が他の業種に比べて少ないため、税理士報酬は他の業種に比べて安い傾向があります!

 

ちなみに、ホームページに格安な税理士報酬を記載している場合、多くの方が適用されなかったり2~3年後に値上がりしたりするケースがあります

ですので、税理士と契約する際は、必ず具体的な税理士報酬の金額を聞いておきましょう

スタートアップは税理士と顧問契約を結ぶべき?

スタートアップ 税理士 顧問契約 画像

今回はスタートアップ支援に強い税理士の選び方について特徴や費用相場とあわせて解説しました。

スタートアップは急成長する組織ですから、面倒で複雑な経理業務に時間をかける余裕はないでしょう。

そんなときは、思い切って税理士への依頼を検討してみてください。

 

繰り返しになりますが、具体的な税理士報酬の金額は、

  • 事業形態(個人か法人)
  • 売上
  • 業種
  • 依頼内容(スポットか顧問)
  • 経理業務の量
  • 税理士にかかる負担
  • 税理士事務所のキャパ

上記の内容によって異なります。ですので、税理士に依頼する際は、いくつかの事務所で見積もりを出してもらって比較しましょう

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植村拓真
実際に、弊所の税理士報酬額が他所よりも20万円ほど安いケースがありました

弊所は、公認会計士・税理士視点からのスタートアップ支援の経験が豊富ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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