こんにちは、公認会計士・税理士の植村拓真です。
本記事を読んでいる方は、上記のように考えているのではないでしょうか。
初めて税理士に依頼する場合、ご自身の業種に強い税理士の選び方、おおよその費用相場が気になりますよね。
今回はそんな方に向けて、スタートアップ支援に強い税理士の選び方について特徴や費用相場とあわせてお話しします。
スタートアップ・ベンチャー支援の経験が豊富な公認会計士・税理士の私本人が対応いたしますので、顧問契約や費用などについてお気軽にご相談ください。
売上が10億を超える規模のスタートアップ・ベンチャーの支援実績が多数ありますので、お力になれると存じます。
（※実績はお問い合わせください）
スタートアップに税理士は必要ですが慎重に
と考えている方も、本記事に目を通していらっしゃるでしょう。
結論から言うと、以下のような状況であれば、税理士を雇うメリットがあります。
- 税理士を雇えるほどの売上がある
- 事業だけに集中したい
- 手元により多くのキャッシュを確保したい
中でも特に意識すべきなのが、税理士を雇えるほどの売上があるかどうかです。
まず前提として、十分な売上がなければ税理士を雇うメリットはあまりありません。
税理士と顧問契約を結ぶためには、毎年まとまったお金が必要ですし高い節税効果を期待できないからです。
起業したばかりで税理士報酬を払う余裕がない場合、まずは売上を伸ばして資金繰りを安定させましょう。
売上が伸びるまでは、クラウド会計ソフトを駆使しつつ、税理士に決算をスポットで依頼するのも手です。
スタートアップが税理士を雇う主なメリット
そんな方は、税理士との契約を検討してみましょう。
スタートアップが税理士と契約を結ぶ主なメリットは、以下のとおりです。
- 事業だけに集中できる
- より多くのキャッシュを確保できる
税理士を雇うメリットは色々ありますが、大きなメリットといえば上記が挙げられます。
本項目では、各メリットについて詳しくお話しします。
事業だけに集中できる
そう考えられる時期であれば、顧問税理士を雇うメリットがあるでしょう。
契約内容にもよりますが、顧問税理士がいれば経理業務をすべて丸投げできます。
適正な決算申告を行うための専門知識を取得、申告作業の時間をカットできるので、浮いた時間を事業に充てられます。
顧問税理士がいれば、より効率良く事業を拡大させられます
また、いつでも専門家に相談できるため、インボイス制度のような新制度についても相談できて安心です。
専門性が高く複雑な経理業務や制度などを税理士に任せて、事業の拡大に集中しましょう。
より多くのキャッシュを確保できる
税理士を雇っておけば、より多くのキャッシュを手元に残せます。理由は以下のとおりです。
- 節税対策を徹底してもらえる
- 資金調達をサポートしてもらえる
税理士は税法上、どのような費用なら経費計上できるかを熟知しています。
専門知識を有していたり、実務経験を積んでいたりするからです。
専門家に適切な節税対策を実施してもらえば、ご自身で申告するよりも過不足なく経費計上できます。
そして、税理士に資金調達のサポートを依頼すれば、より多くの資金を創業時から確保できます。
税理士を探す際は、私のように国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士を探しましょう。
経営革新等支援機関の認定を受けていれば、
- 借入利率が低くなる
- 融資額が大きくなる
- 融資審査がスピーディに進む
融資を受けるうえで上記のようなメリットがあります。スタートアップで手元により多くの資金を確保したい方は、お気軽に弊所にご相談ください。
税理士を雇う他のメリットについては、以下の記事で詳しくお話ししています。
スタートアップ支援に強い税理士の特徴
スタートアップの方が税理士を探す際は、スタートアップ支援に強いかどうかに注目しましょう。
スタートアップ支援に強い税理士の特徴は、以下のとおりです。
- スタートアップ支援の経験が豊富
- 資金調達に強い
本項目では、各内容について詳しくお話しします。
スタートアップ支援の経験が豊富
スタートアップ支援に強い税理士を探す際は、スタートアップ支援の経験が豊富かどうかに注目しましょう。
当然ですが、スタートアップの顧問実績が豊富であるほどスタートアップ支援に強いです。
スタートアップ支援に強い税理士は、事業内容や経営について熟知しています。
状況に応じた適切なサポートを提供してくれるので、安心して事業だけに集中できます。
資金調達に強い
成長スピードの速いスタートアップであれば、今後に備えてより多くのキャッシュをプールしておきたいと考えるでしょう。
キャッシュを貯めておけば、すぐに必要なものに投資してスムーズに事業を展開できます。
IT系であればあまり経費はかかりませんが、キャッシュがあればいずれ事業展開したいときにスムーズに行えます
そこで、顧問税理士の事務所が弊所のような経営革新等支援機関であれば、
- 借入利率が低くなる
- 融資額が大きくなる
- 融資審査がスピーディに進む
日本政策金融公庫の創業融資制度や補助金などを利用する際に、上記のようなメリットがあります。
ですので、顧問税理士を雇う際は、資金調達に強いかどうかも確認しておきましょう。
スタートアップ支援に強い税理士の費用相場
税理士に依頼する際、さまざまな要素によって報酬額が異なります。報酬額を決める主な要素は、以下のとおりです。
- 事業形態（個人か法人）
- 売上
- 業種
- 依頼内容（スポットか顧問）
- 経理業務の量
- 税理士にかかる負担
- 税理士事務所のキャパ
なるべくコストを抑えつつ税理士を雇いたい場合は、売上が伸びるまでスポットで依頼したり、訪問回数を減らしたりして税理士の負担を減らしましょう。
Zoomなどを用いたリモート面談に対応している事務所を選んで、訪問や面談の回数を減らしてもらってください。
ちなみに、ホームページに格安な税理士報酬を記載している場合、多くの方が適用されなかったり、2~3年後に値上がりしたりするケースがあります。
ですので、税理士と契約する際は、必ず具体的な税理士報酬の金額を聞いておきましょう。
スタートアップは税理士と顧問契約を結ぶべき？
今回は、スタートアップ支援に強い税理士の選び方について特徴や費用相場とあわせてお話ししました。
スタートアップは急成長する組織ですから、面倒で複雑な経理業務に時間をかける余裕はないでしょう。
そんなときは、思い切って税理士への依頼を検討してみてください。
繰り返しになりますが、具体的な税理士報酬の金額は、
- 事業形態（個人か法人）
- 売上
- 業種
- 依頼内容（スポットか顧問）
- 経理業務の量
- 税理士にかかる負担
- 税理士事務所のキャパ
上記の内容によって異なります。ですので、税理士を雇う際は、いくつかの事務所で見積もりを出してもらって比較しましょう。
弊所は、公認会計士・税理士視点からのスタートアップ支援の経験が豊富ですので、お気軽にお問い合わせください。
