個人事業主の法人成りとは?手続きから注意点まで徹底解説

こんにちは、植村拓真です。

個人事業主で事業が順調な方であれば、そろそろ法人成りを検討しているのではないでしょうか。
法人成りには節税効果や信用度の向上など、さまざまなメリットがありますからね。

では、法人成りはどのような手順で行い、どんなメリットがあるのでしょうか。
今回は、個人事業主が法人成りする手順についてメリット・デメリットとあわせて解説します。

また、注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも個人事業主の法人成りとは?

そもそも個人事業主の法人成りとは?

法人成りとは、個人事業主が新たに株式会社や合同会社などを設立して、事業を引き継ぐことです。
個人の資産と負債を新設会社に引き継いで、事業を継続します。
預金や固定資産だけでなく、買掛金や未払金なども引き継ぎます。

法人成りする際の大まかな流れは、以下のとおりです。

①会社を新設する

②個人事業主の資産と負債を新設会社に引き継ぐ

③法人として事業を継続する

通常の会社設立とは異なり、個人事業主時代の資産・負債を引き継いだうえで事業を継続します。

そして、法人成りと通常の会社設立とでは、かかる費用と時間も異なります。
法人を設立するためにかかる費用(法定費用)の目安は、以下のとおりです。

内訳 かかる費用
公証人へ払う認証手数料 5万円
定款の謄本請求手数料 2,000円程度
(1部につき250円、必要部数によって異なる)
定款に貼付する収入印紙代
(電子定款の場合は不要)
4万円
登録免許税 15万円
(大抵の場合)
合計 約24万円

株式会社を設立するには、約24万円の法定費用と約2週間の時間がかかります。
一方、個人事業主は税務署に開業届などを届け出れば、手続きが完了します。
法人成りの手続きに比べると低コストで簡単ですし、時間がかかりません。

ではなぜ、個人事業主の方が法人成りを検討するのかといえば、さまざまなメリットがあるからですね。
法人成りのメリットについては、次の項目で詳しく解説します。

個人事業主が法人成りする4つのメリット

個人事業主が法人成りする4つのメリット

個人事業主の方がお金と時間をかけてまで法人成りする理由は、以下のとおりです。

・信用されやすくなる
・節税につながる
・有限責任になる
・事業を継承できる

本項目では、上記のメリットについて詳しく解説していきます。

信用されやすい

個人事業主の方が法人成りすると、社会的に信用されやすくなります。
法人は、登記簿謄本で重要事項が確認できるからです。

個人事業主の場合は、会社の所在地といった重要事項を登記する必要がありません。
一方、法人は情報がオープンであるため、社会的な信用度が高くなります

法人でなければ取引しない会社もあるため、法人成りすれば新たな取引先を増やしやすいです。
また、金融機関から融資を受ける際、審査にも通過しやすくなります

節税につながる

法人成りには、節税につながる4つのメリットがあります。
詳しく見ていきましょう。

最大2年間消費税の納付が免除される

法人成りすると、最大2年間消費税の納付が免除されます。
ただし、以下の条件を満たす必要があるので確認しておきましょう。

条件①:資本金が1,000万円未満である
条件②:設立1年目の前半6ヶ月で課税売上高が1,000万円を超えない
条件③:人件費(給与の支払額など)が1,000万円を超えない

法人成りの際に資本金を1,000万円以上に設定すると、設立事業年度から課税事業者となります。
ですので、まずは資本金を1,000万円未満で会社設立しましょう。

そして、課税売上高が法人設立1年目の前半6ヶ月で、1,000万円を超えないようにしてください。
超えた場合は、その事業年度から課税事業者となります。
人件費の支払いが、年間1,000万円を超えないようにも注意しましょう。

上記3つの条件を意識して、節税対策してみてください。

役員報酬が給与所得控除の対象となる

法人は、社長に支払う役員報酬を経費計上できます。
法人税の対象となる金額は、以下のとおりです。

収益 – 役員報酬の金額 = 課税対象となる金額

さらに、役員報酬は給与所得控除の対象となるため、65万~220万円の控除を受けられます。
役員報酬を二度経費として計上できるのが、法人の大きなメリットです。

退職金を損金として扱える

法人である場合、退職金を損金扱いで経費計上できます
個人事業主は退職金を経費計上できないため、法人のメリットであるといえます。

ただし、あまりにも高額な退職金は、損金として認められず経費計上できません。
ですので、退職金は会社の在籍期間や役員報酬の金額、功績などを考慮して設定しましょう。

欠損金の繰越控除を9年間受けられる

赤字は翌年以降の事業所得と相殺できます。
個人事業主の場合は、3年間にわたって欠損金の繰越控除を受けられます。

一方、法人成りした場合、欠損金の繰越控除を受けられる期間は9年間です。
大きな赤字を抱えた際、法人は個人事業主よりも6年長く赤字を繰越せます

有限責任になる

個人事業主は会社が倒産して負債を抱えた際、無限に責任を負う必要があります。
事業に失敗すれば、すべての負債を返済しなければなりません。

一方、法人成りしている場合は、責任は有限となります
つまり、会社が倒産して負債を背負った場合、出資した金額分のみ返済責任を負います

個人事業主の方は、万が一の事態を考慮して法人成りしておくと良いでしょう。

事業を継承できる

法人成りしておけば、次の社長に事業をそのまま継承できます。
新たに認可を受ける必要がなく、屋号も元のまま使用できるのが法人のメリットです。

個人事業主が事業を継承する場合は、税務署に開業届を出す必要があります。
法務局や税務署などで、一から手続きを行わなければなりません。

法人成りするメリットは、以上のとおりです。
さらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【税理士が解説】法人成りするメリット・デメリットとは?【責任・信用・節税】

個人事業主が法人成りする5つのデメリット

個人事業主が法人成りする5つのデメリット

ここまで、個人事業主が法人成りするメリットについてお話しました。

・信用度の向上
・節税につながる
・有限責任
・事業を継承しやすい

法人成りには、主に4つのメリットがあります。
しかし、メリットだけでなくデメリットもあります。

法人成りのデメリットは、以下のとおりです。

・社会保険に加入する必要がある
・設立費用がかかる
・事務的な負担が増える
・役員報酬で給与が固定になる
・赤字でも納税する必要がある

詳しく見ていきましょう。

社会保険に加入する必要がある

個人事業主が法人成りする際、社会保険に加入する必要があります。
社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことで、加入義務があります。

そして、会社側は社会保険料の半額を、負担しなければなりません。
従業員を雇用すればするほど、人数分負担が増えるんですね。

また、社長ひとりの社会保険料だけでも、個人事業主時代の保険料より高額です。
しかし、法人成りしておけば、年金が多くもらえて遺族年金や障害者年金なども充実します。
個人事業主よりも保障が手厚いです。

設立費用がかかる

法人成りで会社を新設する際、どうしても費用がかかってしまいます。
会社設立の際にかかる費用の目安は、以下のとおりです。

形態 かかる費用
株式会社 最低約25万円
(電子定款の場合は約21万円)
合同会社 最低約10万円
(電子定款の場合は約6万円)

大きなデメリットではありませんが、会社設立には約数十万円の費用がかかることを把握しておきましょう。

事務的な負担が増える

法人成りすると、個人事業主時代よりも事務作業が増加します。
そして、作業量が増えるだけでなく、作業内容も複雑化します。

法人税申告書などをご自身で作成するには、税務に関する知識も必要です。
そのため、税理士への依頼を検討している方もいるでしょう。

税理士と契約を交わせば、さらにコストがかかります。
しかし、その分高い節税効果を期待できるだけでなく、煩わしい作業から解放されます

法人成りを税理士に依頼する際の注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【メリット多数】法人成りは税理士に相談できる!探し方や費用を解説

事務的な負担を減らすためにも、税理士への依頼を検討してみましょう。
弊所でもご依頼をお受けしていますので、気軽にお問い合わせください。

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※ページ最下部にも問い合わせフォームがあります

役員報酬で給与が固定になる

法人成りすると、会社から社長に一定額の役員報酬が支払われます。
そのため、個人事業主のように稼ぎを自由に使えません。

役員報酬は、決算日の翌日から3ヶ月以内に決めた定期同額給与のみ経費と認められます。
決算日の翌日から3ヶ月を超えてから変更すると、経費として認められなくなります。

ですので、法人成りする際は、役員報酬を慎重に決定しましょう。
役員報酬の節税効果を最も高める方法について、以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひ金額を決めるうえで、参考にしてみてください。

役員報酬の節税効果を最も高める方法|いくらに設定するべき?

赤字でも納税する必要がある

法人は事業で赤字を出しても、法人住民税の均等割を最低7万円納税しなければなりません
法人住民税の均等割は、都道府県民税と市区町村民税の2つで構成されています。

都道府県民税の均等割額は、資本金次第で変わります。
一方、区市町村民税の均等割額を決める要素は、資本金だけではありません。
従業員の人数によっても、金額が変わります。

以上のとおり、法人住民税の均等割の金額は、会社が赤字であろうと変わりません。
法人は会社の収支が赤字でも、最低7万円の税金がかかると覚えておきましょう。

さらに法人成りのデメリットについて知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【税理士が解説】法人成りするメリット・デメリットとは?【責任・信用・節税】

個人事業主が法人成りするタイミング

個人事業主が法人成りするタイミング

法人成りには、主に4つメリットと5つのデメリットがあるとお話しました。
デメリットがあるといっても、メリットが大きいので検討しておいて損はありません。

それでは、個人事業主が法人成りするベストなタイミングについて解説します。
法人成りする際に意識すべきタイミングは、消費税の課税対象者になる直前です。

個人事業主は

・2年前の課税売上高
・設立1年目の前半6ヶ月以内の課税売上高

上記の期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者となります。
消費税の納税義務が発生する前に、法人成りを検討してみましょう。

法人と個人事業主は別人格扱いです。
法人成りしてしまえば、個人事業主時代の売上高は関係なくなります

ですので、法人成りすることで、最大2年間消費税の納税が免除されます。
消費税の課税対象者となる前に、法人成りしましょう。

個人事業主が法人成りするために必要な手続き

個人事業主が法人成りするために必要な手続き

個人事業主が法人成りするために必要な手続きの流れは、以下のとおりです。

①会社の基本事項を決定する

②定款を作成する

③定款の認証を受ける

④代表者個人の口座に資本金を入金する

⑤法務局で設立登記を行う

会社を設立する際、法人成りするからといって特別な手続きは行いません。
通常の株式会社や合同会社を設立すると同じです。

以下のものを用意しましょう。

・身分証明書(運転免許証など)
・法人の印鑑
・発起人の実印
・定款
・公証人に支払う手数料(5万円)
・定款の写し交付手数料(250円×定款のページ数分)
・収入印紙代4万円分(電子定款の場合は不要)

法人を設立したら、事業にかかわるすべての資産を移行します。
資産を移行する方法には、以下の3種類があります。

方法 特徴
売買契約 個人事業主と法人で資産を特定して売買する
現物出資 個人事業主から金銭を除く資産を現物で出資して、資本金を増加させる
賃貸 個人事業主と法人間で賃貸借契約を結び、資産を賃貸する

また法人成り後は、個人事業主名義のものを法人名義に変更しておきましょう。
会社設立の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

会社設立手続きを自分で行う方法|必要書類と流れを税理士が解説

個人事業主が法人成り後に行う手続き

個人事業主が法人成り後に行う手続き

法人成り後は、以下の手続きを行いましょう。

・税務署に各種届出を行う
・年金事務所で社会保険の加入手続きを行う
・労働基準監督署とハローワークに各種届出を行う
・個人事業主の廃業手続きを行う
・会社名義の銀行口座を開設する

税務署や都道府県税事務所には、主に以下の書類を提出します。

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

そして、年金事務所で社会保険の加入手続きを行う際に提出する書類は、以下のとおりです。

・健康保険厚生年金保険新規適用届
・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者(異動)届

法人設立時に従業員を雇用する場合は、
労働基準監督署

・労働保険保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書

ハローワーク

・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届

上記の書類を提出します。

さらに、個人事業主を廃業する際には、

所轄の税務署に個人事業の開業・廃業等届出書、
所轄の都道府県税事務所に事業開始(廃止)等申告書を提出します。

また、銀行口座は法人名義で新たに開設して、個人用と法人用で使い分けて管理してください。

法人成り後の手続きについても、以下の記事で詳しく解説しています。

会社設立手続きを自分で行う方法|必要書類と流れを税理士が解説

個人事業主が法人成りする際の注意点

個人事業主が法人成りする際の注意点

何かと複雑で作業量の多い法人成りですが、行う際にいくつかの注意点があります。
簡単に解説するので、覚えておきましょう。

まずは法人成りする際、個人事業主分の確定申告を忘れないようにしてください。
個人事業の廃業届を提出し終わっても、油断しないようにしましょう。

そして、個人事業の廃業から1ヶ月以内に、個人事業税も申告しなければなりません。
個人事業税は、廃業年度分の確定申告時に、事業税の見込額を租税公課として経費計上できます。
経費計上できないと思われがちなので、忘れないようにしましょう。

個人事業主の法人成りは、手続きが多く複雑で難しいです。
そのため、なかなか法人成りしようと決心できない方もいるでしょう。

そんな方は、以下の問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
法人成り・会社設立に関する知識がまったくない方でも大丈夫ですので、ご安心ください!

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