法人の確定申告を税理士に依頼!費用相場やメリットを解説

『確定申告の手続きを税理士に代行してもらいたい!』

法人の方であれば、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
法人の確定申告は、個人事業主に比べると難しいですからね…。

しっかり帳簿をつけたり別表を何枚も記入したり…、知識が必要なうえに作業も複雑です。
簿記について最低限の知識がなければ、申告ミスをしても気づけません。

そのため、確定申告を税理士に依頼したい、顧問契約を交わして事業に集中したいと考える方が多いわけですね。
今回はそんな方に向けて、法人の確定申告とは何かから、税理士に依頼する費用相場やメリットなどについてをお話します。

法人の確定申告とは?個人事業主との違いや流れ

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法人であろうと個人事業主であろうと、事業で所得を得たら確定申告を行う必要があります。
個人事業主の場合、原則2月16日~3月15日の間に所得税を申告・納税します。

2021年の確定申告の期限日は、国税庁から4月15日木曜日まで延長すると発表されました。

申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消 費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月 15 日(木)まで 延長することといたしました。
(引用:国税庁 報道発表資料

一方、法人の確定申告ですが、個人事業主とはさまざまな点が異なります。
そこで本項目では、法人の確定申告について詳しく解説していきます。

法人と個人事業主の確定申告の違い

法人と個人事業主の確定申告の主な違いは、以下のとおりです。

・税金の種類
・提出書類の数
・申告の時期

以下の表をご覧ください。

法人 個人事業主
税金の種類 5種類
法人税・消費税・都道府県民税・市町村民税・法人事業税
3種類
所得税・消費税・復興特別支援税
提出書類の数 8種類 白色申告:2種類
青色申告:3種類
課税対象の期間 事業年度内 1月1日~12月31日
申告の時期 決算日翌日から2ヶ月 翌年2月16日~3月15日
(消費税は翌年3月31日まで)

法人は個人事業主に比べて、申告する税金や提出書類の数が多いです。
法人の事業所得に加えて、個人の給与所得も課税されますからね。

そして、確定申告時の提出書類が多いため、書類作成に時間がかかってしまいます。
法人の税務作業では、最低限簿記の知識が必要です。
さらに、多くの書類を何度も見返しながら、税金の計算もしなければなりません…。

そんな複雑で時間がかかる税務作業から解放されるために、税理士と顧問契約を交わす方が多いわけですね。
税理士と顧問契約を交わしておけば、申告ミスによる追徴課税などのペナルティも回避できます。

法人の確定申告についてご相談・ご質問がある方は、以下のページからお気軽にご連絡ください。

法人の確定申告に関するご相談とご質問はこちら
※ページ最下部のフォームからも問い合わせできます

法人の決算から納税までの流れ

法人の確定申告は、以下の流れで行います。

①決算の整理と仕訳

②消費税の申告書を作成

③勘定科目の内訳と明細書の作成

④法人税の申告書を作成

⑤市町村民税・都道府県民税の申告書を作成

⑥決算処理

⑦残高計算表を完成させる

⑧法人税の申告書を完成させる

法人税の申告書が完成したら、残高試算表と見比べながら最終チェックを行いしましょう。
間違いがなければ完成です。

上記の流れで作成した書類は、10年間の保管義務があります。
コピーしておいて、紛失しないように保管しましょう。

作成した申告書の提出先と期限は、以下のとおりです。

書類 提出先 期限
消費税の申告書 所轄税務署 課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内
法人税の申告書 所轄税務署 課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内
法人二税の申告書 各都道府県の税事務所および各市町村 課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内

※法人二税:事業税・住民税

確定申告を無申告のまま放置したり遅れたりすると、あとから追徴課税などを支払うハメになります。
ですので、手続きが面倒な方は、無申告のまま放置せずに税理士を頼ってみましょう。

無申告がバレる仕組み・確定申告しなかったときの末路を税理士が解説

法人の確定申告を税理士に依頼する5つのメリット

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先ほどお話したとおり、法人の確定申告は複雑で時間がかかります。
そのため、税理士と顧問契約を交わす方が多いです。
稼ぐことだけに集中して、事業を安定・拡大させたいですよね。

そこで本項目では、確定申告を税理士に依頼するメリットについて詳しく解説していきます。

『確定申告の一切を税理士に丸投げしたい!』
『自分の事業に集中したい!』

そんな方は、本項目の内容を参考にしてみてください。

徹底した節税対策を受けられる

税理士に確定申告を依頼すれば、所得税や消費税の特例をご自身が利用できる範囲でしっかり利用できます。
ネットで調べればどんな特例があるかは気づけますが、自分が利用できる特例をすべて把握するのは難しいです。

その点、税理士ならご自身が利用できる特例をフル活用して、キッチリ節税対策を行ってくれます。
大きな節税効果を期待できるので、税理士に相談してみましょう。

ただし、税理士事務所によってサービスの内容が異なるので、事前にホームページを確認してください。
弊所のサービスについては、以下のページからご覧いただけます。

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記帳や申告書の作成などの作業から解放される

先ほどお話したとおり、法人の確定申告は複雑で作業量が多いです。
帳簿への記帳や申告書の作成など、やるべきことは山のようにあります。
事業に費やす時間を削って、確定申告の準備を進めなければなりません。

そこで税理士に確定申告を依頼すれば、面倒な税務作業の一切から解放されます。
当然税理士費用はかかりますが、その分事業に集中してしっかり稼げます。

仕分けや経費計上のミスを防げる

ご自身で仕分けから記帳まで行うと、ミスをしても気づけないケースがあります。
修正申告を行って、過少申告税などのペナルティを支払うハメになりかねません。
節税どころか、さらに多くの税金を取られてしまいます。

税理士に確定申告を依頼すれば、正確に申告できるためペナルティは発生しません。
仕分けや経費計上のミスを防いで、気兼ねなくご自身の事業に集中してみましょう。

期限までに申告を済ませられる

税理士に確定申告を依頼すれば、当然ですが期限までに納税できます。
確定申告時に必要な書類を、すべて作成してくれるからですね。

申告期限に追われることがないため、ご自身の事業に集中できます。
延滞税などのペナルティが発生する心配はありません。

税理士費用を経費計上できる

法人の確定申告は複雑で作業量が多いため、税理士費用が高くなります。
個人事業主の確定申告よりも、手続きが難しいからですね。

そんな税理士に支払う報酬ですが、経費として計上できるので仕分処理を行いましょう。
源泉徴収を受けている場合は、税理士費用と源泉徴収額を分けて仕訳します。

税理士費用を仕分ける際の勘定科目は、支払い手数料で問題ありません。
青色申告決算書を作成する際は、以下の内容を記入しましょう。

・依頼する税理士の住所、氏名
・税理士費用の金額
・必要経費算入額
・源泉徴収税の金額

税理士費用の経費計上についてわからない場合は、担当の税理士に相談してみてください。

法人が確定申告を税理士に依頼する際の費用・料金相場

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法人の確定申告を税理士に依頼する際、依頼先によって異なる費用を請求されます。
税理士事務所のホームページに記載されているのを、見かけたことがあるでしょう。

税理士費用は、主に人件費で構成されています。
そのため、税理士の作業量や拘束時間が増えれば増えるほど、どんどん高額になります。
訪問回数やなど、税理士費用に影響を与える要素はさまざまです。

そこで本項目では、以下の3パターンに絞って、税理士費用の相場をご紹介します。

・顧問契約(月額)
・申告代行(年額)
・記帳代行(月額)

あくまで目安ですので、参考程度にご覧ください。

年商 顧問相場(月額) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
~ 1,000万円 15,000円 107,000円 7,000円
1,000万超 ~ 3,000万円 19,000円 129,000円 8,000円
3,000万超 ~ 5,000万円 23,000円 150,000円 11,000円
5,000万超 ~ 1億円 29,000円 173,000円 14,000円
1億超 ~ 5億円 40,000円 210,000円 20,000円
5億超 ~ 10億円 50,000円 235,000円 26,000円
10億円超 ~ 要相談 要相談 要相談

法人の税理士費用が安くなる要因

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確定申告を税理士に依頼する際の料金相場についてお話しました。
法人の確定申告は複雑で作業量が多いため、依頼する際の税理士費用は高くなりがちです。

そんな税理士費用ですが、以下のケースだと安くなる可能性があります。

・経費や売上を自分で帳簿に記帳する
・会社の年間の売上が低い
・訪問、面談の回数が少ない
・担当が無資格のスタッフである
・依頼先の規模が小さい

それでは詳しく見ていきましょう。

自分で経費や売上を帳簿に記帳する

税理士費用は、主に人件費で構成されているとお話しました。
その他の費用は、確定申告時に必要なものです。
そのため、ご自身で確定申告を行っても発生します。

税理士費用の人件費の部分ですが、ある程度抑えられます。
税理士にかかる負担を、ご自身で減らせるからですね。

たとえば、ご自身で経費や売上を帳簿に記帳しておけば、税理士費用を抑えられます。
税理士費用は、税理士に帳簿への記帳を依頼するかどうかでハッキリと変わります。
特に、月間の仕分数が多いケースだと、作業量増加により高くなりがちです。

取引数が少なく税理士に記帳代行を依頼するほどでない方は、ご自身で済ませておくといいでしょう。

会社の年間の売上が低い

確定申告を税理士に依頼する際の費用は、会社の年間売上によって大きく変動します。
会社の年間売上が増えれば、取引件数・仕分件数・納税額も増えて、税理士の作業量も増加するからですね。

そのため、会社の年間売上が低ければ税理士の負担が少ないため、費用は安くなる傾向があります。

訪問・面談の回数が少ない

訪問・面談の回数が少なければ、税理士費用は安くなります。
税理士の拘束時間が短くなり、人件費を抑えられるからですね。

訪問・面談で発生する人件費には、税理士の交通費なども含まれています。
ですので、ご自身で税理士事務所に訪問したり、面談をリモートにしてもったりしましょう。
税理士事務所に問い合わせる際、すべての手続きをリモートで対応できるか質問してみてください。

弊所では、確定申告の代行作業の一切を、リモートで完結できるよう心がけています。
面談をZoomで行い、必要書類は郵送していただく形をとっています。
法人の確定申告について、お気軽にご相談ください。

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担当が無資格のスタッフである

税理士事務所に確定申告の代行を依頼すると、担当が無資格のスタッフになるケースがあります。

税理士費用は、担当スタッフが無資格であれば、有資格者にあたるよりも安いです。
確定申告書類を必要最低限作成してもらいたい場合なら、問題ないでしょう。

弊所では、有資格者のみが担当させていただきます。
料金に関しても必要最低限に設定していますので、ぜひ一度サービス内容に目を通してみてください。

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税理士と契約する前にチェックすべきポイント

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それでは、税理士を探す際にチェックすべきポイントをお話します。
本項目でお話する内容は、以下のとおりです。

・得意な分野と業界
・人柄や話し方
・会計ソフト
・連絡ツールや頻度

それでは詳しく見ていきましょう。

得意な分野と業界

『費用が安い税理士事務所を見つけたから依頼しよう!』

そう考える前に確認してもらいたいのが、税理士の得意な分野と業界です。
税理士には、得意な分野と業界があります。

IT業、医業、飲食店、美容業など、業種ごとに勘定科目や必要書類が異なるケースがあります。
そのため、ご自身の業種と税理士の得意分野と業界が一致しなければ、依頼を断られるかもしれません。

ですので、税理士を探す際は、事務所のホームページで実績を確認してみましょう。
弊所では、幅広い分野と業界に対応しています。
特にネットビジネスに強いので、お気軽にご相談ください。

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※ページ最下部のフォームからも問い合わせできます

人柄や話し方

税理士は当然人間ですから、人によって人柄や話し方が異なります。
ご自身と合う合わないがあるので、契約を急がずにじっくりコミュニケーションを取ってみましょう。

特に税理士と顧問契約を交わす予定の方は、長い付き合いになるので注意してください。
面倒臭そうに話をしたり横柄な態度で接してきたりなど、態度が良くない税理士もいます。

気軽に話せるか、しっかり話を聞いてくれるか、頼れるかなどを意識してみましょう。

会計ソフト

自社で会計ソフトを使用している方は、問い合わせ時に対応しているか質問しておきましょう。
税理士によっては、対応していない会計ソフトがあるからです。

せっかく自分に合う税理士と巡り会えたのに、会計ソフトの都合で契約できないと残念ですからね。
ですので、会計ソフトを使用している場合は、必ず事前に対応しているか確認しておいてください。

連絡ツールや頻度

最後に、依頼する税理士が使っている連絡ツールと連絡の頻度を確認しましょう。
まず連絡ツールですが、主に以下のようなものが使用されています。

・LINE
・Zoom
・Chatwork
・Slack
・Skype など

弊所では主にZoomを用いて、リモート面談を実施しています。
もちろん、他の連絡ツールでも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

そして連絡頻度ですが、税理士事務所によってバラバラです。
いざというときに連絡が取れないと困りますよね。
ですので、事前に連絡がつきやすい時間帯を質問しておきましょう。

まとめ

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今回は、法人の確定申告を税理士に依頼することについてお話しました。

法人の確定申告を個人で行うのは困難ですから、税理士に依頼することを検討してみましょう。
まずは、ご自身の事業の分野と業界が、税理士と一致しているか確認してみてください。
次に、税理士費用や対応地域などをチェックしましょう。

ご自身に合う税理士を見つけるには、とにかく問い合わせてみるのが一番です。
問い合わせだけなら無料の税理士事務所が多いので、まずは不明だったり不安だったりする点を質問してみてください。

弊所でも、法人の確定申告の手続き代行や税務顧問を承っております。
問い合わせは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください!

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